非正規労働者のための協働センターは、連帯労組・管理職ユニオン関西・港合同等、友好労働組合ネットワークで構成するNPO法人(村長は西山直洋近畿地本書記次長、事務長は仲村実管理職ユニオン副委員長)で、もっとも弱い立場で就労している労働者を支援する協働ネットワークだ。センターでは本年2月28日から3月1日に引き続き、5月30日から31日の両日、第2回「派遣切り相談村・関西」を開催した。今回は会場を大阪市役所前に移し、電話相談は協働センター(生コン会館)で実施した。両日昼夜とも、加盟労組がカレーライスの炊き出しを提供。ボランティアの応援もあり、始終なごやかに活動を進めることができた。
毎日放送や関西テレビなどマスコミが見守るなか、相談村開村式は30日午前9時に開催された。冒頭、西山村長は「派遣法の規制緩和で企業は労働者を簡単に『安く雇い、使い捨て』できる仕組みを法制化した。今が年末年始に解雇になった人の雇用保険が切れる時期である。労働組合として、まともに働けるまともな社会を築くまで全力をあげて支援していきたい。本日は炊き出しも実施するので美味しく食べてください」と挨拶した。
全国金属機械港合同の中村 政副委員長は、「希望の持てない今、誰かがしないと誰も手を差し伸べてくれない。有効求人倍率が下がり、失業率も5%台になった。労働組合に加盟して生きる道を探って欲しい」と述べた。釜ヶ崎地域合同労組の稲垣委員長は、「釜ヶ崎労働者は毎日が派遣切り。朝仕事に行き、帰ってきたら仕事がなくなっている。あいりん職安では40年間仕事の紹介業務はしていない。結局手配師と呼ばれる人間が長年仕事を仕切ってきた」と訴えた。続いて、関西合同労組、派遣パートユニオン関西、釜ヶ崎パトロールの会などの挨拶のあと、最後に大阪労働弁護団の近藤厚志弁護士は、「未曾有の不況の嵐に失業者の叫びが噴出(ふんしゅつ)している。2日間という短い期間ではあるが、勇気をもって相談に来て欲しい」と挨拶した。
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