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生コン産業政策協議会 09春闘共同ニュース発行 2009年3月18日  「PDF
37社、売価を適正価格への意思を確認

       速 報 大阪・兵庫104社による生コン業界再建の方向性が明らかになった

 
3労組(生コン産労・全港湾大阪支部・連帯労組関生支部)は3月16日、TKP大阪梅田ビジネスセンターにおいて第2回集団交渉を開催。
阪神協加盟48社、専業会加盟29社、経営者会37社、計104社による史上最大の交渉となった。冒頭から経営側に「現行どおり」の回答をあげ連ねることはさせず、賃上げ・運賃引上げの原資を求める道筋について経営側の現状認識をただした。その結果、左記のとおり経営者会 37社の意思確認が前進した。
 


4項目を37社の総意として確認

1.限定販売方式 は、廃止する。
2.ブロック対応金 は、廃止する。
3.土曜稼働および袋洗いは、07・08春闘協定を遵守する。
4.売価を適正価格にする。

※限定販売店方式…各工場で売上の10%まで安売りを認める制度。
値崩れの元凶。
※※ブロック対応金…値下げのためにリューベあたり平均800円引いている。
 
8項目を次回交渉で意思確認

1.大阪広域生コン協同組合の人事(理事長、専務理事)
を東京でセメントメーカーに決めさせないこと。
2.独禁法22条において、直系工場は排除されるべき。
3.シェア決定を適正・公平にすること。
4.阪神地区生コン協同組合との協調をはかること (連合会をつくる)。
5.広域生コン協同組合の信頼を失墜させる、
同執行部の不適格な人事の刷新をはかること。
6.セメントの一方的値上げに反対すること。
7.生コン売価格の原価構成を公表し、環境保全、教育学習、
広報宣伝、技術開発を原価構成に盛り込むこと。
8.労使関係のあり方(信頼関係があってこその業界再建・秩序回復)

  
生コン産業政策協議会 (生コン産労・全港湾大阪支部・連帯労組関生支部)
大阪市西区川口2-4-28 ℡.06(6583)5546
09春闘共同ニュース 2 0 0 9 年3 月1 8 日号


 集団交渉1回目
連帯ユニオン
関西地区生コン支部
武 建一執行委員長
 


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