戸田委員長挨拶
この年末年始にかけて、国内外で心の痛む事件が起こっています。中東のガザ地区では、イスラエルによるパレスチナ人の大虐殺が起こっています。
この非人道的虐殺行為に対する日本の新聞の扱いは不当に小さい。
ガザ地区は、種子島ほどの面積の土地におよそ150万人が住む細長い土地で、四方を高い壁で覆われている。そこにパレスチナ人は押し込められています。
ですから、人口密度が非常に高く、爆撃をすればそうとうな被害が出るのです。
イスラエルは、「非難しろ」と警告しておいて避難先に爆弾を落としたりもしている。
こんな非人道的なことをしています。
この爆撃で武器を持たない多数の民間人が犠牲になっています。
子供たち、そしてその親が犠牲になり、新たな遺恨を作り出している。
さらに、イスラエルはハマスの正当な選挙で選ばれた閣僚を捕らえて拘束するなどして、内閣を潰しています。
また、国際的に非難の声が大きい『クラスター爆弾』『白リン爆弾』などを使用して人を人とも思わぬ行為を平気でやっています。白リン爆弾は可燃性が非常に高く、なかなか燃え尽きない。
一旦、人体に取り付けば、骨を焼き尽くすまで消えないとも言われています。
これは、ナチスも舌を巻くような、残虐な非人道的行為です。
ヨーロッパでは、イスラエルのことを「〝ナチ〟ラエル」と揶揄する人も出てきているぐらいです。
イスラエルという国には、アメリカがあらゆる点で全面的にバックアップしていると言われています。
わが国の政府は、アメリカ追随主義で、アメリカに金を貢いでいる。このような政府が、国内で非正規労働者、派遣労働者をいじめながら、アメリカを助けている。すなわち、パレスチナの人々を攻撃していることと同じです。
自公政権を打倒すること。これを成し遂げなければ、国内外の平和と人権は守れない。
来たる総選挙で自公政権を引きずりおろすことです。
今春闘では、賃上げ、雇用、両方獲得する。
今年は、労働者、人民勝利の天下分け目の決戦の年にしたい。
武委員長
私の思いを年頭にあたって申し述べさせていただきます。
まず、イスラエルのガザ地区に対する侵略行為に断固として反旗をひるがえし、抗議するということを先だっての執行委員会で決定しました。戦争というものは、人権侵害の最たるものであり、我が組織は、45年前の結成当初からベトナム人民に対するアメリカの侵略戦争に反対し、この権利侵害に対して各職場で2時間のストライキを敢行しました。そして、03年のイラクに対する攻撃に対してもストライキを敢行しました。国際連帯、反戦平和という立場をとっている労働組合は、正面からこの人権侵害と闘うものだと思います。イスラエル大使館に対する抗議と、アメリカ、日本の各政府に対する抗議行動をこれから展開していきます。
さて、最近よく耳にするのは、『100年に一度の危機』『100年に一度の大津波』が来ている。ということです。果たして、危機はどこに来ているのか？
それは、『アメリカ帝国主義』と『わが国の多国籍企業』、そしてアメリカに寄り添ってアメリカの利益を守り、日本の民衆を売り渡すような、そういう政治家たちが危機なのです。
しかし、今年は、中小企業や農民、商工業者、労働運動、これらにとっては復権の年だと思います。
これは、以下の二点から検討すれば明らかです。
一点は、過去の歴史から教訓をいかに得るかということ。
もう一点は、起きている現象に対し、その本質を見抜く力があるかどうか、ということ。
これによって今年は明るく闘える年になるかならないかが決まります。
この間、私はある中堅どころの運送会社社長と話をしました。運送会社は昨年の原油高で大変な思いをしたそうです。行政は、「サーチャージ制度」（燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定すること）で運賃は「そのうち上げなさい」と指導したそうです。ところが、罰則規定がないので、荷主はなかなか運賃を上げてくれません。ですから、倒産企業が続出しました。
社長はこう言いました、「生コンはうらやましいなぁ、なんとか生コンのように出来ないだろうか」と。
私たちが生コン産業で勝ち取ってきた成果をうらやむのです。
よく話を聞くと、今年はトラック・運送の関係は仕事がほとんど無いそうですね。
不景気で仕事がないのに、新規参入はどんどんあるようです。しかし、生コンだって新規参入があります。運送関係と同じように。私はちょうど48年前、19歳のときに生コン業界に関与するようになりました。その当時、生コン業界というのは、労働者は奴隷的な労働条件だったんです。対して、48年前のトラックやタクシーというは花形だったんですよ。運転手するなら、トラックに乗るか、バスに乗るか、という時代だったんです。生コンよりもはるかに条件が良かった。
この48年間、どうしてこんなツケが出たんでしょうか？いろいろ要因はありますが、この違いのひとつには、企業の枠にとらわれず、企業の枠を超えて『産業別要求と産業別運動を展開したところとしなかったところ』の違いがこのように出ているわけです。政策闘争というのは個別の企業の経営を豊かにすることではなく、
その産業を民主化するということになるのです。そうすれば、労働者の賃金と労働条件も安定する。これは、歴史から学ぶべき具体的な事例だと思います。
いまひとつは、金融危機とか信用収縮とか株安や企業倒産などは、今までのような仕組みをとっていれば、これは、収まることなく続きます。『グローバリズム』『市場原理主義』これらはすべて競争させるわけです。競争によって生き残るのはごく一部の者だけです。多数の中小企業、商工業者、労働者、農民を踏み台にしているのです。このようなやり方は、世界の流れのなかでも、もう『ＮＯ』と言っているわけです。アメリカ主導のバクチ型経済の破綻で世界は気づかされたのです。さて、アメリカでオバマという大統領が誕生しました。これもひとつの流れだと言われています。所詮、彼はアメリカ帝国主義の手先となって動く立場です。しかし、アメリカ国内においても、オバマ大統領誕生は、今までのような無茶苦茶なやり方には『ＮＯ』という意思の現れのひとつだと思います。
さて、アメリカのすぐ隣の中南米。ベネズエラやエクアドルにキューバ、南米のブラジルなどを入れて、中南米のカリブ海33カ国が一同に会して、「アメリカ中心の流れから、アメリカと違う方向を目指そう」と指針を出しました。どういうことを言っているか？まず、「国権」と言っています。アメリカや外国の資本が資源を略奪することを認めない。次に、「民権を果たす」と言っています。これは、特権階級を国内に認めないということです。民衆の福祉を充実させて、公平平等な社会を作ろうという『流れ』です。そのために、新しい銀行システムを作るということです。
そして、各地における協同組合の充実。つまり、競争ではなく、共生・協働をキーワードにした運動を作っていこうということです。これが世界の流れなのです。
わが国において、中曽根元首相が下地を作り、小泉元首相が実行して、今日のような格差社会が出来ました。これはもう大転換する時期に来ています。
ですから、今年の総選挙は我々が応援する党に勝ってもらわなければならない。
仮に民主党が勝ったとしても、民主党にも限界があるんです。日米同盟を破棄して対等平等な平和条約を結ぶべきなのですが、民主党はまだそこまで踏み込めませんし、民主党の中にも自衛隊の海外派兵をやりたがっている人がいます。
何よりも、大企業中心の経済社会システムを変えていくところまでまだいきません。不十分な点はあります。が、しかし、当面自公よりもマシですから、ぜひ勝っていただきたい。今年は政治を革新するチャンスなんです。経済というのは政治の下部構造と言われています。下部構造がうまくいかなくなると、上部構造の政治が動揺するんです。ですから、経済不況にあえぐ今年は政治を変えるチャンスなんです。そして、我々の関係する生コン業界の皆さん。今年は生コン業界をまともにする、最後の年といっても良いぐらいです。今までセメントメーカー直系企業が協同組合に入り込んで、セメントの販売政策として協同組合を利用するシステムだったんです。これはやめさせなくてはならない。
そして、セメントメーカーが大阪広域協組の人事、大阪兵庫工業組合の人事を決めております。こんなこと、間違っている。だから、権限も資格もないセメントメーカーが人事を決めることはやめてもらう。これが一つ。そして、「コンプライアンス、法律を守れ」ということを彼らはよく言う。それならば、独禁法違反に相当するような直系企業が協同組合にもぐりこむようなことはやめさせて、撤退するか分社化して協同組合に入りなさい。と、この二つを求めたら業界はまともになります。
昨年、阪神地区生コン協同組合という新しい協同組合が出来ました。
この阪神地区生コン協同組合と、大阪広域協と神戸の協同組合が提携すれば業界は安定します。適正価格の収受にもなります。そして生コン業界全体のレベルアップにもつながります。さらにもうひとつ、技術開発をすること。いままで、まったく新技術開発をしておりません。そこに投資をすれば、この業界の需要創出にもなりますし、消費者に対する信頼を大きくすることにもなるでしょう。このようなことを追求して、この業界が5年、10年と安定出来る。そのような仕組みを作りあげる年にしたいと思います。生コン産労、全港湾大阪支部、我が連帯労組、この3 者が一体となって、先に言ったことを分析し、追求すれば、今年は勝利の道です。
思いっきり、賃上げしようじゃありませんか！
思いっきり、雇用を保証させていこうじゃありませんか！
思いっきり、反戦闘争を組織していこうじゃありませんか！
思いっきり、中小企業を守るための政策闘争をうんとうんと例年より高めていこうじゃありませんか！以上をもって私の挨拶を終わらせていただきます。 |
