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3単産で、文部科学省へ5万2千筆を超える署名を添えて要請
  
趣旨に賛同していただき、寄せられた署名綴り
文部科学大臣へ請願の為に署名された「検定意見を撤回し記述の回復を求める請願書」

「検定意見を撤回し、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の命令・強制を示す記述の回復を求めます」という署名(52,102人分)を文科省に提出しました。

 
【請願の趣旨】

文部科学省は2008 年度から使用される高等学校教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付け、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させました。
その理由として、「最近の学説状況の変化」や大阪地方裁判所の大江岩波沖縄戦裁判での原告・日本軍元戦隊長の証言などを挙げ、とりわけ「当事者の証言が出ている」としてきました。2008 年3 月28 日その裁判の判決がありました。判決は、「集団自決」体験者らの体験談等は具体性、迫真性がある、日本軍の兵士から自決用に手榴弾がわたされて使用されたと認定し、原告・日本軍元戦隊長の「陳述書」や「供述」については「信用性に疑問がある」と断じました。

この裁判によって検定意見の前提は崩れました。文部科学省は直ちに検定意見を撤回し、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の命令・強制を示す記述を回復させるべきです。

 
【請願事項】

検定意見を撤回し、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の命令・強制を示す記述の回復を求めます。

高校歴史教科書検定意見の撤回を求める請願署名の趣旨
日頃の皆様のご活躍に敬意を表します。
さて、私たち検定意見の撤回を求める会・関西は、07年3月に文部科学省が行った検定意見の撤回を求めて請願署名の取り組みをすすめています。
07年3月文部科学省の教科書検定審議会が、検定意見を公表しました。2008年から使用される高校日本史教科書に、1945年3月末から4月太平洋戦争末期の沖縄戦で住民による「集団自決」の記述で「誤解をする恐れのある表現がある」という理由を付けて、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させました。
沖縄県では、この検定意見にたいして昨年9月、11万人余りが参加する県民集会が開催され、文科省へ検定意見の撤回を求める決議を行いました。
私たちは沖縄県の闘いを支持する立場から、高校歴史教科書検定意見の撤回を求める運動を広げていく取り組みをすすめ、昨年12月から各職場や地域で沖縄戦の体験者ビデオ上映学習会を行い、3月には沖縄県現地への調査団を派遣し「集団自決」がどのようなことであったのかを直接確かめました。また4月13日には、エルシアターで映画「月桃の花」上映会とシンポジウムを開催しました。
シンポジウムでは、当時の安倍内閣が、「集団自決」記述の修正と削除を文科省に行わせた背景には、日米軍事同盟の強化、憲法改悪、自衛隊の軍への昇格など日本を戦争の出来る国へと大きく右旋回する動きに連動していたことが明らかになりました。
私たちは文科省にたいして、沖縄戦での「集団自決」という歴史的史実を正しく伝え、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を修正・削除させた検定意見の撤回を実現するため、下記の取り組みをすすめていきます。
ぜひ、私たちの取り組みに賛同していただくことをお願いして要請いたします。

署名用紙は「こちら」  
大江健三郎・岩波書店への出版差し止めなど請求訴訟大阪地裁判決 判決全文 
連帯ユニオンの取り組み2008年「報告集

  
署名を提出
全国一般全国協、全港湾、全日建の3単産で要請文を提出

要請文

 
2008年12月12日
文部科学大臣 塩 谷 立 様
 
 
全日本港湾労働組合
中央執行委員長 伊 藤 彰 信

全国一般労働組合全国協議会
中央執行委員長 中 岡 基 明

全日本建設運輸連帯労働組合
中央執行委員長 長谷川 武 久

 

沖縄戦に関する教科書検定意見の撤回を求める要請


拝啓 貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。
さて、私たち3単産(全日本港湾労働組合、全国一般労働組合全国協議会、全日本建設運輸連帯労働組合)は、かねてより、沖縄戦と集団自決に関する文科省の検定意見撤回(2007年3月)を求めてきました。
この件では、当時の日本軍の軍命の有無が争点となった、いわゆる「大江岩波裁判」で、今年3月、大阪地方裁判所が、軍命はなかったとする原告側の主張を退け、集団自決には旧日本軍の深い関与があったとの判断を示しました。さらに、二審の大阪高裁も一審判決を支持する判断を10月31月に示しました。
このように同裁判における原告側主張が強く否定された以上、その原告らの一方的な主張を無批判に採用して、それまで定着してきた集団自決に関する教科書の記述を「誤解を与えるおそれがある」とした文科省の検定意見こそ誤りだったことは明らかです。もはや検定意見には全く正当性がないというべきです。
したがって、私たちは、沖縄戦と集団自決に関する文科省の検定意見をただちに白紙撤回するよう、改めて強く申し入れます。

敬具 

文科省は高校の教科書検定で、沖縄戦「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付け、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させました。その理由として、「最近の学説状況の変化」や大阪地方裁判所の大江岩波沖縄戦裁判での原告・日本軍元戦隊長の証言などを挙げ、とりわけ「当事者の証言が出ている」としてきました。
いわゆる「大江・岩波裁判」のことを指しています。
しかし、今年、2008 年10 月31 日、大阪高裁で、明確に原告団証言の信憑性が否定され、軍隊による「自決命令」があったことが認定されました。 この事によって「検定意見」そのものの前提が崩れたことになります。

文部科学省は直ちに検定意見を撤回し、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の命令・強制を示す記述を回復させるべきです。


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