第23回近畿地区トラック支部定期大会 |
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■ 近畿地区トラック支部の第２３回定期大会開催される |
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１１月２日（日）、大会は生コン会館において定刻より１０分遅れで広瀬副執行委員長の司会で始まり、大会諸役員の選出に入り、議長団を選出し、代議員全員の拍手で承認されました。
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戸田近畿地方本部執行委員長 |
長谷川中央本部執行委員長 |
などの提案がなされた。活動経過報告と運動方針案について、全会一致で採択された。
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３、『運輸産業の情勢 貨物輸送の現状・規制緩和と過当競争・労働時間と労災件数・労働者の賃金・業界の問題点』国内貨物輸送量は、トン数で年間５４億トン(０５年度）、トンキロでは５，７０４億トンキロ（０５年度）となっている。民間研究機関によると、０７年度の総輸送量は、前年度比０.６％減とマイナス幅は縮小したものの、８年連続で減少した。１９９０年の貨物自動車運送事業法施行以降、トラック運送事業の規制緩和によって新規参入事業者が急増している。よって、輸送需要が伸び悩むなか、事業者間の過当競争を招いている。この過当競争が原因となり、トラック労働者の労働時間は全産業平均１，８４２時間に対し、２，２６４時間と４２２時間長くなっている。労働災害発生件数は、厚生労働省発表では死亡災害者数が１９８人（対前年比４７人減）と減少したものの、休業４日以上の死傷災害者数では１３，４０２人（同１９４人増）と増加している。トラック運送事業は、総経費のおよそ半分が人件費という典型的な労働集約型の事業であり、コストに占める人件費の比率は０５年度で４７.３％にのぼる。従い、経済不況のあおりを受けて効率化を行う際、真っ先に切られるのが人件費であり、０７年度における賃金、労働条件等の調査によると、５～７月に支給された１ヶ月平均額（賞与を除く）は、前年比０.４％減の３２１，７００円と２年ぶりに前年を下回った。トラック運送事業の経営は依然として厳しい状況であり、０４年度以降の燃料高騰がトラック事業の収益を大きく圧迫している。０７年７月で６５％の事業者が荷主と運賃値上げ交渉を行っているが、何らかの転嫁が出来ている事業者は３８％に留まっており、６割の事業者が「まったく転嫁出来ない」と答えている。協同組合を通じて燃料の共同購入やエコドライブの徹底など自助努力を行っているが、以前厳しい状況である。
続いて、２００８年度会計報告と会計監査報告書、そして予算の提案が執行部よりなされ、いずれも満場一致で承認された。年間ストライキ権確立、大会スローガンの提案、大会宣言、その他の議案に関しても多数の賛成で可決された。
