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阪神地区生コン協同組合 設立
■ 個社型から協同型経営へ、競争をなくし「中小企業の大同団結」を謳う
 10月24日、経済産業省の認可を受けて「阪神地区生コン協同組合」が設立。生コン業界の民主化と社会的地位向上に向けて、業界史を塗り替える1歩が踏み出された。
中小企業の中小企業による中小企業のための協同組合設立にあたり、意義や抱負を幸森俊夫阪神地区生コン協同組合理事長に伺った。

・専業主体の協同組合を
生コン業界の現状は、原材料品の高騰等により経営が圧迫され、中小企業は厳しい環境に直面しております。この環境に対して自律的に発展していくためには、個々の企業が自助努力することが大切ですが、個々の能力には自ずと限界があります。それを補完するため相互扶助の精神に基づき、中小企業者同士が互いに協力、助け合い、事業経営を充実・強化していくことが協同組合としての役割であります。
しかしながら、現在運営されている大阪広域生コンクリート協同組合では、セメントメーカー主導の直系生コン会社が支配しており、民主的な協同組合運営が為されているとは、とても言える状況ではありません。そのような状況の中、「専業の、専業による、専業のための」公平で民主的な運営を基本とする協同組合の必要性を望む声に応え、今般、『阪神地区生コン協同組合』を設立することとなりました。
当協同組合に於きましては、強固な組織を確立し、生コン業界の安定を図ることが当面の課題であり、全力で事業運営を推進することが望まれております。当協同組合の組合員は大阪兵庫生コンクリート工業組合に加盟し、出荷管理装置(バッチカウンター)を設置、マル適取得を推進し、瑕疵保証責任保険・生産物賠償責任保険(PL保険)への加入を推進し、ユーザーに安心して使用してもらえる品質管理監査体制の構築を目指しております。協同組合の役割としての安定価格・安心のできる品質管理・品質保証を果たす所存であります。各生コン会社と致しましても、現状に飽き足らず知的レベルアップに邁進し、新技術の開発に努力し、地球環境の保全に最善を尽くすことを推し進め、生コン業界の社会的地位向上に寄与することが責務であると考えております。

・大同団結で販売店対策
一方、販売を担う販売店との取引関係についても並行的に対策を講じることが否めません。販売店の実情は、大半が中小企業であり、需要減少の影響もあり、価格下落に伴い、適正マージンが確保できないにも拘わらず、ゼネコンの買い叩き、与信管理の不安な状況に曝されています。このような経営実態を打開するためにも、中小企業者同士が大同団結し、個社型経営から協同型経営に経営の在り方を変え、互いに協力・助け合い、事業経営が充実・強化していくために組織化を推進することにより、販売店の経営が安定するものであり、生コン業界の正常化が図れます。当協同組合も出来る限りの協力を行い、共に安定した経営環境が構築できるものと確信致しております。
協同組合設立にあたりましては、ご協力を頂きました連帯労組・生コン産労・全港湾大阪支部・関係者の皆様方に感謝申し上げます。

 

 

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