連帯ユニオン
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憲法条文を決めたのはＧＨＱ

憲法条文の骨格を決める権限を持ち、実際にそれを決めたのはＧＨＱだった。彼らはなぜ被占領国の憲法を自ら執筆するという「異常な行動」をとったのか。その理由や背景は公文書によって明らかになっている。
まず、マッカーサーは憲法改正問題を自らのイニシアチブ（主導権）のもとに処理したいと思っていた。その最大の目的は昭和天皇を守ることだった。第１回会見を終えた時点で彼は日本占領という大事業に昭和天皇が欠かせない存在であることを確信していた。

一方、政治的日程としては、東京裁判の開廷が３ヵ月後（１９４６年５月３日）に迫っていた。マッカーサーは何とか昭和天皇だけは守りたいと思っていたものの、他の連合国や米国民のなかには「天皇を裁判にかけろ」という声が根強くあった。よって、昭和天皇が東京裁判にかけられないようにするためには「天皇も、日本も、将来絶対に軍事的脅威になる可能性がない」という形で新たな憲法をつくる必要性がどうしてもあった。

しかし、日本占領をめぐって米ソが対立した結果、１１ヵ国からなる極東委員会が設置され、憲法改正問題についても極東委員会が優先的な決定権を持つことが決定されてしまった。
ここで登場するのがチャールズ・ケーディスという本職が弁護士だった切れ者の米軍大佐。のちに憲法執筆プロジェクトの現場責任者となる彼は、ＧＨＱが憲法執筆を行う直前にマッカーサーに対して報告書を提出した。

このなかでケーディスは「極東委員会第１回会議まではマッカーサーが憲法改正についての全ての権限を持っている」「委員会発足後は、日本政府自身が提出した憲法改正案にマッカーサーが承認をあたえる過程について誰も口出しできない（よって、日本政府がＧＨＱの草案を受け入れたあとは、日本政府自身の手によって日本語の草案をつくらせ、それに承認をあたえる、あたえないという形で条文をコントロールすればよい）」と主張した。

日本人自身が書いたことになっている
その後、ＧＨＱは２月４日～１２日の９日間に密室でつくった憲法草案を１３日に日本政府に提示し、「この内容に沿って憲法を改正するように」と強く求めた。

吉田茂外務大臣に手渡されたＧＨＱの憲法草案は日本政府内での協議と昭和天皇の了承を経て、草案をもとに日本語の条文を作成することが閣議決定された。同日、内閣法制局が条文の作成作業に着手。その日がまさに極東委員会の第１回会議当日の２月２６日だった。

戦後の日本社会を考えるうえでこうしたＧＨＱの行動は決定的な意味を持った。占領軍が書いた憲法草案を「日本人自身が書いたことにした」という点が最大の問題。憲法という国家の根幹に大きな闇が生じてしまった。
さらに深刻なのは私たち日本人が１９４６年当時も、（自民党改憲案が発表された）２０１０年も、国際標準のまともな憲法を自分たちで書く力がなかったという事実。その問題をこれから解決しなければならない。

参考　国立公文書館　 日本国憲法の施行

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