無実を殺す人質司法の凄惨な実態

３月26日、ＨＲＷ主催の集会が参議院議員会館「第３回人質司法サバイバー～大川原加工機事件『後』司法はどう変わるべきか？」がヒューマンライツウォッチ、イノセンスプロジェクトジャパンが主催で開催されました。

大川原化工機事件を受け、国会議員や当事者らが人質司法の実態を報告。冤罪被害者を救うための再審法改正に向け、刑事司法のあり方や制度見直しの必要性について活発な議論が行われました。　３月26日、ＨＲＷ主催の集会が参議院議員会館「第３回人質司法サバイバー～大川原加工機事件『後』司法はどう変わるべきか？」がヒューマンライツウォッチ、イノセンスプロジェクトジャパンが主催で開催されました。大川原化工機事件を受け、国会議員や当事者らが人質司法の実態を報告。冤罪被害者を救うための再審法改正に向け、刑事司法のあり方や制度見直しの必要性について活発な議論が行われました。

日本の刑事司法における「人質司法」の実態は、無罪を訴える被告人を長期勾留し、自白を強要する社会システムとして機能している。リレートークで語られた各事件の証言は、その凄惨な現実を浮き彫りにしている。

歪んだ司法が奪う命

今西事件の母親は、息子の逮捕報道を直視できず、冤罪が晴れるまでの「どん底の７年半」は決して戻らないと語る。また、大川原化工機事件では、無実を訴え続けた顧問の相嶋氏が、７度にわたる保釈請求を裁判所に却下され、適切な医療を受けられぬままガンで命を落とした。遺族は、拘置所の医療施設の欠如と、保釈を認めなかった裁判官の責任を問う訴訟を国に対して起こしている。

家族の絆を売る検察官

鈴木宗男事件における鈴木たか子議員の証言は、検察が家族の絆さえも自白の道具として利用しようとした事実を明かした。事実を訴えても認められず、終わりの見えない拘禁状態はまさに「生き地獄」であり、再審法の改正議論が形骸化することへの強い懸念を示している。

 

大川原化工機の大川原社長は、３３２日におよぶ拘束に耐えた。社員の離反がなかったことが支えとなったが、島田氏は「公安部による捏造」を告発しても捜査側が不起訴となり、逆に違法捜査に関わった者が昇進している現実を批判する。社長は、警察・検察のみならず、拘留を決定し、機能不全に陥っている裁判所の不作為を「人を殺している」と厳しく糾弾した。

人質司法へ違憲訴訟
ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長の角川歴彦氏は、この現状を打破すべく、日本初の「人質司法」に対する違憲訴訟を提起した。弁護団は、人質司法を単なる個別の問題ではなく、抗うことを認めてこなかった日本社会全体の構造的問題だと指摘する。
「容疑者＝犯人」ではない。人質司法は、推定無罪を無視した国家による重大な人権侵害であり、今こそ抜本的な司法改革と社会の意識変革が求められている。