「原発依存社会」に暴走する石破・自公政権

自公政権は、 電力会社と原発関連企業に付度し、彼らの目先の経済的利益を優先させ、 2023年5月末に成立させた「GX脱炭素電源法 」を、 いま完全施行し、原発依存を加速しようとしています。この完全施行では、原発運転期間の認可規定を、「原則40年、 最長60年 」とした原子炉等規制法（環境省の外局「原子力規制委員会（規制委）」の所管）から電気事業法（ 経産省・資源エネルギー庁の所管）に移し、 運転延長の認可 権限を、原発推進の経産相に与えています。また、 再稼働審査の期間や仮処分裁判での原発停止期間などを「原発運転期間 」から除外・上乗せすることで、原発の60年超え運転を可能にしています。
一方、自公政権は、「GX脱炭素電源法 」の実態化のために、「原発の最大限活用 」を明示した「第7次エネルギー基本計画」を、 去る 2月18日に閣議決定 し、 既存原発の再稼働、40年超え運転を加速し、 60年超え運転の拡大、原発建て替え、 新設も画策しています。

パンフレットより