謹賀新年　

岸田首相は、相次ぐ与党内の不祥事（旧統一教会と間の抜き差しならない癒着関係や、党内派閥が開催した政治資金パーティー参加費の私物化）など政治不信が一挙に吹き出し、秋に行われた自民党総裁選に立候補を辞退することに。そして新しく総裁に就任した石破政権は、新内閣発足後１０日足らずで衆議院を解散させ、総選挙に打って出ましたが結果は与党が過半数割れとなり、これまでのような与党引き回しによる独断専行は出来なくなりました。
一方、国内経済は２０２４年賃上げも吹き飛ばす物価高に、低賃金労働者の生活を直撃し家計が逼迫しています。そのなかで低賃金の温床になっている年収１０３万円の壁を引き上げ、生活水準向上を実現させましょう。
本年１月、アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、前期同様にアメリカファーストを推し進めています。新日本製鐵によるＵＳスチールの買収交渉にトランプ大統領が介入して合併を白紙に戻すことから始まり自国が有利になるよう進めています。
石破政権は、岸田政権の防衛予算の増額方針を踏襲し、世界第３位の軍事大国化が目論まれています。すでに、沖縄南西諸島に１千㎞も飛ぶ長距離ミサイルの配備が進められ緊張が高まっています。私たちは、憲法違反の南西諸島軍事要塞化に反対します。
 ロシアによるウクライナ戦争が２月で３年を経ます。未だに和平の声が出てこないのは、戦争を策動し武器を売って儲ける輩がいるからです。また、パレスチナ自治区・ガザでのイスラエル軍によるハマスへの攻撃は、戦闘員だけでなく幼い子どもから無防備の市民までターゲットにしています。すでに４万人を超えるパレスチナ人が亡くなっています。イスラエル軍による無差別攻撃を止めさせるため、世界各地で反戦の闘いが広がっています。
私たち連帯ユニオン近畿地本は、大国間の覇権争いに断固反対し、日本の自主的平和外交により中国とは、「日中友好条約」に則った友好・親善・交流を進めます。
また、権力弾圧粉砕、護憲・安保条約破棄・非核三原則の堅持、脱原発、労働法制の改悪反対の闘いをすすめ、労働者の権利確立、私たちと志同じくする労働組合や民主団体と連携して諸活動に取り組む所存です。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りするとともに、本年も引き続きご支援・ご指導を賜りますよう宜しくお願いいたします。

２０２５年元旦