持続可能なエネルギー政策へ！
　　　
感電本店

８月２日、感電本店前で緊急抗議行動（主催：「老朽原発うごかすな！実行委員会」）が行われました。集会には多くの市民が駆けつけ「原発新増設ゆるすな」「美浜での地質調査やめろ」と声をあげ、感電に強く抗議の意思を示しました。

地方にエネルギー政策を押し付けるカタチで、賛成派と反対派という分断が持ち込まれている。福島事故後14年が経ったいまも、福島県内で約５０００人、県外への避難者も２万人の人たちが、故郷を離れなければならない選択を強いられています。
ひとたび事故が起これば、深刻な人権侵害が広い範囲で起こります。仮に事故が収束しても、被害が完全に終わるわけではありません。
避難先での慣れない生活や、一緒に避難した子どもたちも「放射能菌」「避難民」などのコトバを浴びせられ、避難者に対する差別、イジメの問題も顕在化しました。避難者には何をしてもいいんだと、社会の良識のようなものが壊されています。避難に関する国際基準で「スフィア基準」に照らしても最低限の基準を日本は満たしていないということも指摘されています。
原発作業員や除染作業員の労働環境についてもそうです。放射性物質の吸引を防ぐマスクの支給がされていないなど、そこで働く労働者が大切にされていない現状もあります。
電力会社各社は、「直接の労使関係にない」「管理する立場にない」「指導する立場にない」などと責任を回避するのではなく、人権指針の実践に速やかに取り組むべきです。人権尊重の取り組みが「絵に描いた餅」にならないよう、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「人権デューデリジェンス」に基づいた実践を強く求めます。

関電の誤った方針― 正すのは労働組合

国は福島第一原発事故に伴う避難指示を段階的に解除し、それに伴った補償・賠償を打ち切ると言っています。 国は安全というものに、誰も責任を果たそうとしていません。
集会アピールでは、おおさかユニオンネットワーク代表の西山氏が「会社の誤った経営方針を正していくのが、労働組合の役割だ」 「感電の労働組合は何をしているんだ」と憤っていました。
原発は核兵器にも転用できるプルトニウムを生み出します。原発を維持していくことは核兵器を作ろうと思えば、一定の期間があれば作れると言われています。「核の潜在的抑止力」になると国は主張しています。原発がこんなにも集中立地している国は日本だけです。原発を受け入れる地域が無いからといって、安全面からみても集中させるべきではありません。
ロシアとウクライナの戦争でも原発が標的とされました。国防の観点からみても如何に無謀で危険なエネルギー政策だということが明白です。
老朽原発についても、国は規制を緩和しました。運転開始から40年を超えた、美浜原発３号機の再稼働が強行され、原則40年というが運転期間は60年までの稼働が許可されています。
しかし、世界中の原発でも、60年稼働した原発はありません。戦後、80年を迎えた日本で、ある政党の議員が「核武装は安上がり」と発言しました。ＳＮＳ上でも大物ミュージシャンが同調する投稿をして物議を晒しています。
「原発」と「軍拡」、「戦争」は一本の線で繋がっています。原発推進、新増設の動きに対して、反発して撥ね返さなければならないと感じました。