連帯労組の２０２４春闘統一要求に向け、中央本部の第39回中央委員会が２月12日に、東京都台東区の上野区民館で開催されました。
中央委員会は、広瀬副委員長の司会挨拶で開始され、議長に関東支部のY議員が選出されて資格審査と中央委員会成立宣言が行われた。

戦争・地震・物価高など生活へ負担のしかかる

最初に菊池委員長の挨拶では「元日に起こった能登半島地震での犠牲者に対する哀悼の言葉と被災地への支援、また、２年前に勃発したロシアのウクライナの戦争や、イスラエルのハマスへの報復と称したパレスチナガザ地区への残虐攻撃、ヨルダンでの米軍兵士３人が死亡した米国の報復措置として、イラクとシリアの領内にあるイランの軍事精鋭部隊の施設などへの空爆など、武力で常に犠牲になるのは、女性や子どもを中心とする何ら罪のない弱者であり、我々は日本国内でもこれらの武力攻撃を止めさせる運動を取り組まなくてはならない。
また国内では、自民党の裏金問題で、疑惑の最大派閥の安倍派五人衆が、秘書の責任にして自らは責任逃れ、岸田首相や二階元幹事長も裏金問題が吹き出しているのもかかわらず、時間が経過すれば国民は忘れてくれるかのような対応を取り続け、賃金が上がらず物価だけが上昇し、生活が困窮している多くの国民には、少子化対策とし国民一人当たりに５００円の負担を負わせようとしている。このように一般国民をバカにし、腐った政策を進める岸田政権や自公政治にＮＯを突きつける運動にも取り組まなくてはならない。

トラック業界への対策　―　国を巻き込んだ運動を

24春闘は、大幅な賃上げが必要となっている。年間で１万品目以上が値上げされており労働者の賃上が上がらなければ、実質賃金は下がっていると言わざるを得ない。国内でトラック業界の宅配大手３社が賃上げを表明している。
労働組合は、春闘で不誠実回答にはストライキも含めた行動で闘わなくてはならない。連帯労組の身近な闘いとして、トラック業界の24年問題により、トラック業界の労働者が現状を維持していくには８％近くの賃上げが必要と言われていることから、トラック業界への対策は国も巻き込んだ運動が必要である。
そして最後に関生支部への刑事弾圧で、２月６日の大津二次事件で７名が無罪となったが、他の２名には有罪判決という不当判決が下された。加茂生コンの高裁差し戻しや、中労委での旭生コン事件の不当命令等、第三者機関の右傾化が進んでいる。我々連帯労組は引き続き、労働組合への弾圧とは、全力で闘って行かなくてはならない」と、今春闘での闘う意識付けが行われた。

全国の仲間が連帯し団結してガンバロー

その後は、小谷野書記長から第１号議案・第２号議案春闘方針案一括提案と一般経過報告、これに対する執議応答の後の採決によって春闘方針案が決定された。
春闘方針案決定後は、書記次長から第３号議案・中間決算報告、会計監査からの監査報告とこれに対する質疑応答で、議事は終了し、議長解任の後と、菊池委員長の音頭による団結ガンバローで締めくくられた。