３月18日、エルシアターで「とめよう！戦争への道めざそう！アジアの平和２０２３春関西のつどい」が開催された。集会には５００名を超える戦争に反対する人たちが参加し会場は熱気に包まれた。

政府の軍拡政策に反対の声を挙げる
集会の冒頭、主催者として登壇した中北シーサーネット代表は、「岸田政権は昨年12月、これまでの政府見解を覆すとんでもない軍備に関する制度改変を国会で議論することなく閣議決定。先制攻撃能力の所持と防衛予算の増額を決めた。
２月には岸田首相が渡米しバイデン米大統領と会談。アメリカから武器を大量購入し、中国に対する軍備強化を約束した。あわせて憲法改悪を進め戦争のできる国づくりを強行している。私たちは、この動きを止めなければならない」と闘う決意を表明した。

暴走続ける政府に運動を広げ闘うぞ
続いて講演を行った金平茂紀（かねひらしげのり）さんは、高市経済安全保障担当大臣が２０１５年総務大臣を務めていた当時「放送番組が政治的に公平か」と国会で発言していた問題で、「放送内容」（テレビ・ラジオ）に政府を批判する内容が含まれていることにクレームを付け、政府寄りのマスコミ報道に変えようと関係者に圧力を加えていたことが暴露され、その後の調査で総務省内で本件に関する行政文書の存在が明らかになっている。
「高市氏はデマだと反論しているが、事実はマスコミを政権の意のままに操ろうとしたことである」と批判した。

軍備増強する方が周囲に緊張与える
安倍政権以降、政府の暴走が続く状況下で、３月16日防衛省は、台湾にほど近くにある石垣島にミサイルを運び込み、敵の先制攻撃を可能とする自衛隊基地に変貌させている。南西諸島で次々と軍事要塞化が進むなかで、近隣諸国との緊張が高まり、軍事的危機が高まっている。
今年７月には広島でＧ７サミットが開催される。サミットを招請することで支持率回復を目論んでいるが、与党自民党は安倍元首相への銃撃事件で「統一教会」との癒着が明らかになり、岸田内閣支持率も急落。その一方で、ウクライナ戦争で市民が巻き添えになっていることを口実にして危機感をあおり、市民を守るには軍事力を強化するしかないと43兆円もの防衛予算を５年間で計上。世界第３位の軍事大国になっている。

無駄な支出よりも国民の生活が大事
製造から30年も経過し音速のミサイルに対応できないとされる巡航ミサイル・トマホークをアメリカから４００発購入。その費用は２３１２億円も掛かる。このような無駄遣いを許すことはできない。これを止める運動を広げなければならない。
大阪では、万博にＩＲ・カジノとビック・イベント型開発が目白押しだが、すでに建設費の負担増が大阪府民に重くのし掛かっている。しっかりと費用負担内容を監視し、是正させていくことが必要だと締めくくった。

平和を訴えるデモ
特別アピールを第25代高校生大使が行い、１年間大使として活動してきたことについての感想とヒロシマ・ナガサキの声を世界に届ける取り組みなどを紹介した。 最後に、米田大阪平和人権センター理事長から集会のまとめがあり、会場から扇町公園までの道程を反戦平和を訴えデモ行進した。

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