戦争の即時停戦をロシアに申し入れ

２月12日、ドーンセンターで『大阪日ロ協会第44回定期総会』が開催された。主催者挨拶で藤本理事長は、「ロシアによるウクライナへの戦争は、１年を過ぎようとしている。当協会は、昨年３月に総会を開催し、戦闘の即時中止、軍の撤退及び対話と交渉による問題の平和的解決を求める決議」を採択し、ロシア政府に申し入れた。この戦争でウクライナ国外に避難した市民は１８００万人。人口の４割が国外に避難している。当協会は、ロシアとの交流活動の継続は困難と判断。戦争の背景や歴史、国際関係、市民の動向など情報発信を主に取り組んできた。本年も会報の定期発行、ＨＰなどを通じて活動していく」と提起した。

シベリア抑留問題 (戦争の傷跡考える)

議案審議の後、第２部では、有光氏（シベリア抑留者支援・記録センター代表世話人）から「シベリア抑留問題、その歴史とこれまでの取り組み」と題する講演が行われた。
有光氏は「８月23日は、77年前スターリンが日本人捕虜50万人をソ連に移送するよう命じ「シベリア抑留」が始まった日である。ポツダム宣言・国際人道法に違反し、シベリアでの強制連行、強制労働を強いたのだ。
抑留者は当初計画を超え63万人にも達し、抑留中に亡くなった方が５万５千人といわれている。過酷な気象条件下で命を奪われたのである。シベリア抑留死亡者の遺骨収集は、90年代に入って始まったが、収集された遺骨は２万柱のみで、残り４万柱は未収集のままだ」と語り、最後に「81年、元抑留者63名が国を相手に提訴したが最高裁は請求を棄却。10年６月に戦後強制抑留者特別措置法が議員立法で制定され、日本国籍所有かつ生存者に限定し特別給付金が支給された。これからもシベリア抑留の体験・記憶を継承していきたい」と成果を報告し、運動を継続することを提起した。

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