シリーズ 学習を創造的活動に活かそう

教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「終戦から78年、激化する世界の対立」です。

２０２３年８月15日、太平洋戦争における日本の敗戦から78年をむかえる。戦後日本は平和憲法のもと戦争をせずに歩んできた（ただし朝鮮戦争への派兵やイラク派兵の事実がある）。しかし、戦後78年が経過した今日、再び日本は戦争へと突き進んでいる。

昨年２月にロシアがウクライナに侵攻し１年半が経過した。ロシアとウクライナの戦争は米国をはじめとする西側諸国がウクライナを支援し、代理戦争の様相が強くなっている。年頭にタモリ氏が「新たな戦前」と発言し話題になったが、世相は世界大戦前夜の様相を帯びてきた。

平和憲法を捨て戦争加担

世界で対立が深刻化するなか、平和憲法をもつ日本は残念ながら西側諸国の一端に積極的に加わり、東西陣営の対立を激化させる行動をとっている。岸田首相の行動を振り返ろう。
本年３月、岸田首相はウクライナを訪問した。キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、Ｇ７サミットへのオンライン参加を要請した。
５月には広島で開催されたＧ７サミットにゼレンスキー大統領が来訪した。日本は議長国として戦争当事国の片側だけを招待したかたちだ。しかも、太平洋戦争の惨禍の象徴であり戦後平和運動のメッカである被爆地広島で、戦争を煽る行為を行ったことは罪深い。
７月、岸田首相はリトアニアで開催されたＮＡＴＯ首脳会議に出席した（ちなみに、昨年６月にスペインで開催されたＮＡＴＯ首脳国会議に日本の首相として初めて参加したのも岸田首相だ）。同会議では驚くべきことに、軍事同盟であるＮＡＴＯの東京事務所の設置が検討された。フランス等が中国との対立の激化を懸念して反対したために、今般の設置は否決されたが、ＮＡＴＯのアジア太平洋地域への拡大に道を開く議論だ。　日本はその急先鋒の役割を果たしている。

東アジアの対立は日本が戦場になる

中国はＮＡＴＯ東京事務所の設置に猛反発を示した。当然のことである。中国は、明日は我が身と、ロシア―ウクライナ情勢を注視している。ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。様々な言説が飛び交っているがＮＡＴＯの東方拡大を指摘する声が多い。ＮＡＴＯがアジア地域へ拡大することになれば、ロシア―ウクライナ間で起こった対立が、台湾をめぐる情勢を火種として中国―日本間で再現されることになる。日本は極東のウクライナにされる可能性がある。ただでさえ日本は米国の同盟国として多数の米軍基地があり、中国包囲網の枢要とされているのだ。緊張を高めていくことは戦争への道に他ならない。

支援を発表、しかし財源は税金だ

加えて日本政府はこれまで76億ドル（約１兆１千億円）のウクライナに対する支援を表明している。これはＮＡＴＯ非加盟国では最高額だ。７月20日には、世界銀行からウクライナへの融資金15億ドル（約２１００億円）を日本が保障することも発表された。さらには５年間で43兆円という大幅な軍事費の増額が行われる。この財源は増税だ。
岸田内閣は、通勤手当や社宅に至るまでありとあらゆる増税方針を出している。
増税すれば支持率が下がるのは明白であり、それでも増税に突き進むのは情勢がそれだけ切迫しているからに他ならない。

戦争を止めるのは、労働者の団結

昨今の政治情勢は戦前を彷彿とさせるものである。
貧困が広がる人々にさらなる負担増を押し付けるのは戦前の「供出」さながらである。
様々な不備を露呈しながらマイナンバーの普及を強行し監視社会化を進めている。労働組合潰しの大弾圧や、外国人（とりわけ中国や朝鮮半島出身者）に対する排外政策も戦時化政策の一環だ。あらゆる政策が戦争へと向けられている。
労働組合が戦争賛美団体へと変質させられた過去がある。私たちは、世界中で悪政と闘う労働者階級を信頼し、戦争反対と労働者の団結を訴え続け戦争を止めよう。