安保関連３文書を閣議決定

暴走する岸田政権！
岸田政権は、16日、安保関連３文書を閣議決定した。(1)外交・防衛の基本方針を定めた「国家安全保障戦略」　　(2)防衛目標を達成するための方法や手段を示した「国家防衛戦略」　　(3)経費の総額や主要装備品などを盛り込んだ「防衛力整備計画」　　の三つの基本文書である。

国民的議論のないままに自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を明記し、事実上「戦争のできる国」へと変貌した。敗戦国日本が戦後70年あまりにわたって維持してきた専守防衛（攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使することの原則を覆すものである。
岸田首相は、「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと発言。戦後の歴代内閣は、戦争放棄と戦力不保持の憲法９条に基づいて「専守防衛」を堅持してきた。敵基地攻撃は、憲法の破壊に直結しかねない。国会でまともな議論がないまま決議するのは、〝国会の役割放棄〟というしかない。

反撃能力持つことで対抗リスクが高まる

岸田首相の方針通りならば、防衛費は５年後に世界第３位の規模になる。日本を警戒する国も増えるだろう。「抑止力が高まる」と強調するが、隣国からすればどうだろうか？「敵基地攻撃能力」を言い換えたところで、隣国の領域を攻撃できる「反撃能力」の保有は「攻撃能力」と同じに見られるだろう。相手ミサイルの発射を誤認することがあれば、国際法が禁じる先制攻撃になりかねない危険性や、対抗措置として「力には力」を打ち出し逆に隣国の武装強化を助長し、かえって地域の緊張を高める恐れが大きい。特に日本は、国内に原発が多数立地しており、攻撃目標とされれば、壊滅的な被害を被ることは間違いない。