７月10日、投開票の第26回参議院選挙結果は、「改憲」発議勢力が伸長し、「戦争のできる国作り」が一段と強まったといえる。

今回の参議院選挙で、自民党は、63席を獲得（８増）。改選議席１２５議席の過半数を単独で確保。公明党は、１議席減の27議席。自民・公明の与党は、非改選70議席を含めて定数の過半数（１２５議席）を越えた。野党第１党の立憲民主党は、選挙区10議席、比例代表６議席と合わせて16議席（７減）に止まった。社民党は、国政政党としての資格要件が問われた今回の選挙で、「戦争と軍拡ＮＯ」、「消費税ゼロ」、「最低賃金全国一律１５００円／時」等を掲げ、選挙戦を闘い、比例代表で福島みずほ党首が１議席を確保した。日本維新の会は、選挙区４議席、比例代表７議席と合わせて11議席（５増）。国民民主党は、選挙区２議席、比例代表２議席の４議席（３減）。共産党は４議席（２減）となる。れいわ新選組は３議席を確保し、改選前の２議席を合わせ５議席（３増）。今回の選挙結果は、改憲議論に積極的な日本維新の会や国民民主党を含む４党で改憲発議に必要な３分の２以上（１６６議席）を確保した。

参院選の勝敗の鍵は一人区での議席確保

今回の参議院選挙の勝敗を左右するといわれた32の一人区は、野党の候補者一本化が不調となり、11選挙区に止まったことによって自民党の過半数確保を許すことになった。
その要因は、自民党が参議院に向けて連合に接近し、「連合ならびに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」として、岸田首相と連合芳野会長との会談を機に、芳野連合会長から立憲民主党に対し、野党候補の一本化に注文が突きつけられるという、野党の支持基盤が切り崩されたことも影響している。

安倍元総理射殺され英雄扱い

そして、参議院選挙の終盤である７月８日、自民党の安倍晋三元総理が選挙演説中に射殺されるという衝撃的な事件がマスコミを賑わした。
容疑者は、安倍元総理の関係する団体（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会）に母親が入会し、全ての財産をつぎ込んで生活が破綻したとの怨恨から殺害したとしている。この怨恨である安倍元総理殺害事件を「民主主義の否定」とマスコミもこぞって報道している。
これまで多くの国民が問題視してきた、沖縄辺野古新基地問題や森友・加計、桜を見る会など、数々の民主主義を否定した蛮行を不問にしたのは、安倍元総理本人である。安倍があたかも「民主主義のヒーロー」であるかのように持ち上げている。そして岸田政権は、国民の税金を使っての〝国葬〟の開催を決定している。

国際連帯強化し「改憲」に反対

いずれにしても、岸田自民党政権は、安倍元総理の念願としていた「憲法改悪」を「遺言」の如く発信している。ロシアのウクライナ侵攻を絶好のチャンスとして、福祉・教育・医療などを切り捨て、防衛費だけは拡大して一気に戦争できる国作りに突き進もうとしている。絶対に反対である。
世界を見渡せば、労働組合が立ち上がりはじめている。隣の韓国では、貨物連帯がストライキで闘い、要求を貫徹している。アメリカやヨーロッパでも労働組合が立ち上がっている。国際連帯を強化しながら国内での闘いの再構築を図ろう。