教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「安倍元首相の国葬について」です。

参議院選挙２日前の７月８日、安倍元総理大臣が自民党候補の応援演説の最中に銃弾を受け亡くなった。この事件を受け報道各局は連日報道。岸田政権は７月22日の閣議で、安倍元首相の国葬を９月27日行うことを決定した。この閣議決定は、国民を二分する騒動となっている。

国葬閣議決定

岸田政権は、応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとして22日の閣議で９月27日に東京千代田区の日本武道館で行うことを決定した。岸田総理大臣が葬儀委員長を務め経費は全額国費から支出するとしている。戦後、総理大臣経験者の国葬は吉田茂元総理大臣以来２人目となる。

慣例を覆す政府
岸田総理大臣は安倍氏死亡のわずか６日後の14日、記者会見で国葬を執り行うと表明。根拠として「卓越したリーダーシップと実行力で総理大臣の重責を担った」「国葬を行うことで暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意を示す」としたが、これに野党、またツィッター上でも「＃国葬反対」がトレンドに上がるなど大きな批判の声が上がっている。 戦前にあった国葬令は１９４７年に廃止されおり、首相経験者の国葬に関して明確な法的根拠がないため、80年首相在任中に亡くなった大平元総理以来「内閣・自民党合同葬」が慣例となっている。今回その慣例を覆すことになる。

国葬の根拠としている「民主主義を守り抜く決意」について暴力に屈しないということと安倍氏を神格化することは全く次元の違う話であり、事件捜査が進むにつれ、民主主義への冒涜ではなく、旧統一教会への恨み辛みという問題だと明らかになっている。
卓越したリーダーシップと実行力で功績を問うのではなく、その力で何を成し遂げたのかが問題であり、歴代の総理大臣と比べても卓越した功績は見当たらないのが現状である。またそれ以上に、その力を使い、人事権を行使し行政を掌握。「森友・加計学園問題」「サクラを見る会問題」など国会で虚偽答弁を繰り返し議会を長期間に及び混乱させた罪は重い。そのような人物を賞賛するべきではない。
また安倍氏周辺の事件で真相究明を求めている人たちのことを忘れてはいけない。森友疑惑で命を絶った赤木俊夫氏、安倍関与を明言している籠池氏。安倍氏が亡くなったことで真相究明が困難になっている。

国葬でマスコミを政治利用するな！
最も重要なのは、安倍氏の死を政治利用させてはならないということである。宗教色は極力排除し休日扱いにもしないと政府は発言しているが、その国葬は一日中テレビ・新聞などで報道され、その弔辞で「安倍元首相の意志を受け継ぎ憲法改正を全力で取り組む」などといわせるわけにはいかない。大きな問題を含んでいる国葬実施について反対の声を上げていこう。