関生太鼓


反戦デモ

「反戦・平和」の声をあげよう!

2月24日、ロシアがウクライナに進攻。戦争が勃発した。突然起こった惨劇に世界中でウクライナ侵攻に反対する決議が採択され、各地で反戦デモが行われている。私たち関生支部は2月26日に開かれた中央委員会で、「戦争に反対する緊急決議」を提起。全会一致で確認した。

私たちは、ウクライナに武力をもって侵攻し、多くの人民の命を奪ったこと、また生活圏を奪ったロシア政府に対して強い怒りをもって抗議。ロシア軍の即時撤退を求める。また労働組合として、いかなる戦争も反対する。他国の軍事的介入も、またウクライナ侵攻を政治利用し軍備拡張を図ろうとしている日本政府に対しても抗議する。
マスコミは連日、戦争を起こしたロシア政府に対し強い非難の声を上げている。戦争を起こした当事国であるから、非難されることは当たり前だが、戦争を起こすまでロシアを追い込んできたNATO(北大西洋条約機構)にも大きな責任があるのではないだろうか。

1945年、第2次世界大戦が終わり戦後処理を行うなか、アメリカを中心とする資本主義国とソビエト連邦を中心とする社会主義国家に世界は二分された。いわゆる東西冷戦の始まりである。
西側諸国は、1949年NATOを設立。東側諸国はそれに対抗するため、ワルシャワ条約機構を設立する。1991年ソ連が崩壊しワルシャワ条約機構は解体。対ソ連の役目を終えたNATOは本来解体すべきだが、現在においても存続、対ロシア戦略を着々と推し進めてきた。1999年にはポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年にはスロバキア、ルーマニアなど7カ国が、2009年には2カ国、2017年、2020年にも加盟する国家が続き、創設時の12カ国から30カ国に、旧ワルシャワ条約機構加盟国は旧ソ連各国(ロシア、ベラルーシー、ウクライナ、モルトバなど)以外はすべてNATO加盟国となっている。

露がウクライナを牽制
2002年ロシアがNATOに加盟。冷戦は完全に終結するかに見えたが、NATOの東進政策や紛争地域での軍事介入についてはロシアの参加は認められず、あくまで準加盟にとどまる。2000年代後半になりアメリカが主導する東欧ミサイル配備やロシア隣国であるグルジア、ウクライナがNATO加盟を目指していることに対してプーチン政権は強い反発を示すようになる。
2008年にはグルジア紛争が勃発。新冷戦と呼ばれるようになる。2009年紛争終了後一定関係修復が図られるも、プーチン大統領は2008年のNATOロシアサミットで「もし、ウクライナがNATOに加盟する場合ウクライナ東部とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意がある」と公言している。

日米などとの関係悪化
2014年3月17日、クリミア議会はロシア連邦の併合について行われた住民投票に基づきウクライナからの独立を宣言。3月21日編入条約が批准されロシアと連邦構成体となる。国連総会は、この国民投票は無効でありクリミア併合は違法であるとしていて現状は「ロシアによる占領」であると国連総会決議で定めている。この決議によりロシアはNATO加盟国、日本などアメリカ同盟国などとの関係が悪化。緊張状態が続いている。
2020年11月、トランプ前大統領が領空開放条約を離脱した。それを受けたロシアは2021年6月正式に離脱。この条約は軍縮の検証などのため締結国が互いの偵察飛行を認めるもので、東西冷戦終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図ることを目的とした条約で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ主要国で2002年締結された画期的な条約。アメリカの離脱がロシアの疑心を大きく増長させたということは想像に難くない。ロシアを過度に追い込んだことが戦争に発展させた大きな要因である。
また、今回のロシアの侵攻を利用し恐怖心を煽り、核保有や敵基地攻撃を含む軍備拡張、また憲法改悪を目論む声が日本国内でも大きくなっていることを忘れてはならない。悪とされているロシア国内においても戦争に反対し声を上げている多くの人民がいる。ロシアという国と人民は一体ではない。戦争で苦しむのは人民である。軍事介入や経済制裁では決して解決できないということは歴史が証明している。

市民・労働者連帯して
近年、アメリカを中心とした日本、韓国、オーストラリアなどが合同軍事演習を行っている。また、沖縄を中心主義への批判が近年反基地運動のなかで根強くある「琉球の弧」といわれる島々に自衛隊基地を建設、ミサイル配備を進めている。
日本のこうした動きは、対象とされている中国に対して過度な追い込みになっていないか、また、基地や原発が攻撃目標とされるのは明らかであり、検証を進めていかなければならない。我々は労働組合として、世界人民と連帯し「反戦・平和」の声を大きく広げることだ。



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