最低賃金を全国一律１５００円に！

12月25日、ユニオンネットワーク京都主催の最低賃金広報活動が三条河原付近で行われた。観光客など多くの人々が行きかうなかマイクや看板で広報、参加者はビラを配布した。 夕闇にかかる17時頃から三条大橋下の河原にイルミネートした看板を設置。多くの人たちが足を止め鑑賞していた。

この広報行動は春ごろから審査される最低賃金の引上げを求める運動として、また前年度より28円上がり９３７円となった京都の最低賃金を広く周知するため、月１回継続した取り組みを行っている。最低賃金は毎年春ごろから中央最低賃金審議会で審議。その決定を目安とし、各都道府県の審議会で同数の公益、労働者、使用者の代表で構成される審議会で議論し、各都道府県の労働局長が決定している。夏頃確定し10月をめどに実施される。

ユニオンネットワーク京都は最低賃金１５００円、全国統一賃金を訴えている。　最低賃金は東京の１０４１円を頂点に大阪は９９２円と大都市が高水準を連ねる一方で、最下位の沖縄では８２０円、四国、東北、九州では低水準となっている。全国でみると２２１円、関西でも１３３円の格差が生じている。このような賃金の格差は大都市への人口の流入や過疎化をより一層進めるのではないだろうか。
また日本で最高賃金の東京を例にとり計算して週40時間労働し得られる賃金は年収にして２１０万円程度。 とてもではないが家族を養える賃金ではない。１５００円でも約３００万円ほど。 決して大きな数字ではない。 低賃金が長時間労働を生んでいる。それが日本の現状なのだ。

中小・零細企業を食い物にさせない

もちろん大幅な賃金の引き上げを行うにあたって考えていかなければならない問題は中小零細企業に対する対策である。輸送業では規制緩和から競争が激化。安価な輸送単価設定を強いられ、そこで働く労働者は長時間労働を余儀なくされている。また法逃れのため請負契約を求められることも少なくない。コンビニなど小売業も同様である。適正な販売マージンが設定されなければ賃金を上げることは不可能である。
成長戦略会議のデービット・アトキンソン氏は賃上げを進める一方、中小企業支援はおこなわないと提起している。中小企業をつぶしそれを大企業の権益にしていく政策は容認できない。私たちはこのような政府の政策に反対し、共生・協働できる社会建設を提起していかなければならない。