教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「日中国交正常化50周年について」です。

東アジア民衆は連帯し平和をつくろう！

２０２２年は日中国交正常化50周年の節目にあたる。この節目となる今年中国を中心として暗雲が立ちこめている。アメリカの中国敵視政策により、日本のみならず世界全体が中国を非難。世界中にナショナリズムが蔓延している。対中国についてどうすればいいのか考えていく。

アメリカは１９７２年２月にニクソン米大統領が中国を公式訪問。それまでの対立路線から和解へと転換させた。それを受けた田中角栄首相は同年９月に北京を訪問。毛沢東主席と初めて会見し、周恩来首相との協議を経て「日中共同声明」を発表。日中国交が回復した。今年で50年になる。この節目の年に、中国をめぐる国際情勢は暗雲が立ち込めている。

アメリカの政策で高まる戦争の危機

２０２１年３月、デービッドソン米インド太平洋軍司令官が２０２７年までに中国が台湾に侵攻しかねないと警告を発した。以後、台湾海峡をめぐって米中が軍事衝突するのではないかという危機感が高まっている。確かに中国共産党は昨年11月に発表した党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」の中で「台湾問題を解決し、祖国を完全統一することは、わが党の変えることのできない歴史的任務だ」と強調している。 また世界第二位の経済大国に急成長を遂げた中国の動きを、米国をはじめとする各国は警戒し、緊張が高まっている。日本でも歴史認識や領土問題を取り上げ中国への敵対心を煽っている。

ナショナリズムに民衆の団結で闘う

しかし、実際に台湾海峡で戦争が勃発すれば、一般民衆にとっては不幸でしかない。どの国が勝とうと、戦場にされた地域は地獄である。また、ミサイル技術が発達した現代の戦争では、中国・日本列島・米国の人々も犠牲になる。
他国との対立を支配者が煽り立て、犠牲になるのは労働者民衆であり、私たち労働者は、国境を越え連帯し、戦争を止めるという立場で闘わなくてならない。

中国だけではない人権侵害許

２月４日から開催される北京オリンピックについて、アメリカ、オーストラリア、イギリスなどの国々はウイグル族に対する中国共産党の人権侵害をその理由として「外交ボイコット」を表明している。私たちは、人権侵害に反対する立場だが、国家間の緊張感を高める道具として人権問題を利用することにも反対である。
ウイグル族の人々にとって中国共産党の人権侵害が脅威であるのと同じで、私たち関生支部にとって日本政府の行う国策弾圧は脅威である。また、香港の民主派に対する弾圧、米国での黒人に対する抑圧、南西諸島への米軍基地の押しつけなど、各国の政府権力が行う全ての人権侵害も同様である。
外交は政府間によるものだけではない。私たち労働者どうしが、国境の垣根を越えて交流し連帯していくことも外交である。あらゆる政府権力による抑圧を許さず、労働者人民は連帯して平和を築いていこう！

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