９月16日、エルおおさかで「日朝平壌宣言から20年・日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」が開催された。

平壌宣言から20年
今から20年前の２００２年９月17日に、小泉首相が平壌（ピョンヤン）を訪問し、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会・金正日委員長と首脳会談を行った。「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決。実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本的利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した」と表明したことから「日朝平壌宣言」が締結された。

主催者を代表して大野進共同代表が挨拶。「日朝平壌宣言から20年経過したが、今もなお宣言は実現していない。その背景にはアメリカの影がチラついている。私たちは、宣言を実現するまで粘り強く取り組もう」と提起した。

経済制裁では解決しない
講師の康宗憲（カン・ジュンホン）さんは冒頭、ウクライナ戦争についてオーストラリアのジャーナリストの言葉を引用し「最悪のプロパガンタ戦争」だと批判。アメリカに追随する西側メディアの一方的宣伝を流している。戦争の理由は、好戦的なアメリカのＮＡＴＯ拡大政策にあると指摘した。ロシアを追いつめればプーチンの選択は戦争することのみ。なぜバイデン大統領は停戦の仲介を取らないのか？なぜプーチンと会談しないのか？アメリカの国益が優先なのか。戦争を長期化させているのは、アメリカだ。
つぎに朝鮮半島の冷戦構造と日朝関係ついて、朝鮮戦争の停戦状態が69年と長期化しているのは、アメリカが戦争終結宣言と平和協定の締結を拒否しているためだ。アメリカは、朝鮮戦争後、軍備増強に転換、軍事予算を３倍、武器生産を７倍に拡大。歴代アメリカ政府は朝鮮敵視政策の方針を継続。ブッシュ大統領は朝鮮を「悪の枢軸」と規定し、先制攻撃の対象にした。
「日朝平壌宣言」後、アメリカのケリー国務次官補が同年10月に訪朝。朝鮮は核実験を繰り返し行ってると挑発。反故に持ち込んだ。
２０１９年２月、米朝首脳会談後、朝鮮は米日韓との関係改善に執着しない方針に転換。今年９月の演説で「百日、千日、十年、百年、いくらでも制裁しろ」と宣言した。制裁では日朝国交正常化は実現しないことは明らかだ。最後に「日朝平壌宣言」に則り日本政府が具体的に履行する道以外に国交正常化はないと締めくくった。

終盤に、本日の集会で岸田首相宛の「日朝平壌宣言」の実現を求める要請文を参加者全員で確認。「一日も早い解決を求めていこう。」と呼びかけ散会した。