11月20～21日の２日間にわたり、２０２１岩国行動が行われた。20日には、岩国市民文化会館で「２０２１岩国労働者反戦交流集会」が開催された。今年で15回目を迎える集会に約70名の参加者があった。

全港湾大阪支部関谷氏の司会で集会は進行。はじめに主催者代表の垣沼連帯労組近畿地本委員長は、「岩国基地は滑走路の沖合移設工事完成後、米空母艦載機の常駐をはじめ普天間基地から空中給油機の移駐など基地機能は強化・拡大されてきた。 私たちは、毎年変貌を続ける岩国基地の軍事強化に反対し一般市民の平穏な生活を取り戻そう。」と挨拶した。

闘う方針確認する

続いて南反戦交流集会事務局長が２０２１基調を提起した。「20年から続くコロナ危機は、この国の有り様を明確にした。新自由主義政権下で進められた医療・福祉の切り捨て。バンデミックの前で医療崩壊という最悪のかたちで結果が示され、重症化しても入院できないまま自宅で亡くなる人々。その一方で不十分な補償もなく、ダブルワークやトリプルワークで生計を立てている多くの労働者が働く中小零細事業者をコロナ禍が直撃したため、生活破綻に追い込まれた。
そのようななか行われた衆議院選挙は、与党自公が多数を確保し、日本維新の会も41議席を獲得。改憲勢力が衆議院で３分の２を確保した。一方、立憲民主は13議席減と野党共闘の敗北に終わった。頭のすげ替えという自民の戦略に野党も乗せられたことになる。
アメリカの中国敵視政策に便乗し、沖縄南西諸島や奄美に自衛隊ミサイル部隊を配備。日米共同演習が全国各地で実施され、自衛隊が米軍の後方支援に駆り出されている。この現状に各地で反戦運動が取り組まれている。この岩国でも愛宕山米軍住宅建設反対の闘いを出発点に一の日行動の取り組み４００回を数えた。
労働運動では最低賃金全国一律１５００円の実現、外国人技能実習生問題、産別労働運動の前進、関西生コン事件（憲法28条の否定）など団結権侵害を跳ねかえそう」と決議し締めくくった。

団結で弾圧を粉砕

現場からの発言では、関生支部から、「権力弾圧に抗して全国に支援組織が結成され反権力の闘いが広がっており、12月12日には全国各地で「弾圧をはねのけろ！」同時アクションを行う」と全国に結集を呼びかけた。全国一般全国協北九州ユニオンから、「労資関係がある運送会社の不誠実団交に対する抗議行動を事件に仕立て上げ強制捜査を行ってきた。私たちは正当な労働組合活動を弾圧する会社の姿勢に断固抗議し最後まで闘う」と決意を述べた。沖縄の闘いでは、全港湾大阪支部から、辺野古新基地建設の状況や南西諸島での自衛隊ミサイル部隊配備に反対する取り組みについて報告がされた。
休憩を挟んで、２０２１岩国国際連帯集会が開催され、佐世保、宮古、岩国、沖縄、京丹後の現地報告。日米安保体制の強化拡大が進んでいると実感した。

平和を求めて前進

21日は、「愛宕山見守りのつどい」に参加し、その後市役所前広場で集会を行い、岩国基地まで「米軍は出て行け、基地強化に反対！」のアピールを高らかに行い基地撤去を求めデモを敢行した。