政府は基地問題をどう考えるのか？

５月15日、第２次世界大戦敗戦後の米軍統治から日本に復帰してから49年目。１９７１年沖縄全島ゼネスト※から50年となる節目の年である。米軍による基地被害は71年にもおよんでいる。米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではない。

この間、米軍による事件や事故に対して、日米地位協定や日米安保条約を隠れ蓑に何の解決もできていない現政権。県民の声には耳を傾けることなく現在も辺野古新基地建設埋めたて工事が進められている。

法案を成立させて反対運動を規制
５月21日には、米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する土地規制法案の審議のなかで、自民党杉田水脈議員は、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求める発言をした。この法案を成立させることで反対運動を行う市民を排除できるようにすることが目的なのである。

土地返還に税金を投入

また、国道58号線浦添市にある米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）土地約０・19ヘクタールの返還について、日米合同委員会で承認されたと発表した。この返還地には、洗濯施設があり、１０６億円かけて嘉手納弾薬庫知花地区へ移転した。移設費用も返還地の整地も湯水のように税金が使われている。
国会で最優先しなければならないのは、コロナ禍で飲食店が閉店に追い込まれ、失業者が増えるなかで、納税者に対して有効な使い方を考えるのが国会議員の仕事ではないだろうか？