広域一元化条例いらん ４・10 集会＆デモが開催された。

大阪維新の会の愚の骨頂である都構想を強行するために、コロナ禍中のどさくさに紛れ、市民の血税を１００億円もかけた住民投票につきあわされ否決となった。その市民の意思を無視し、「広域行政一元化」という条例を府議会や市議会で、維新と公明党が強行可決した。
しかし、今回の「広域行政条例」可決に対して、維新が取り込んでいると思っている公明党内の創価学会員は反対に転じ、維新と公明党が一枚岩になりきれていないことが見える。
しかし、２度の住民投票はなんだったのか、住民投票が示した民意とはなんだったのか、市民をとことん馬鹿にしているとしか考えられない。
今回可決された広域行政一元化条例」は、住民投票は不要で大阪府、大阪市の議会採決で実施できるというもので、大阪市は残すが、行政間、行政内の機構改革で、二重行政を解消する制度的枠組みを定着させることが目的であるとしている。

命と生活を求める住民

維新がめざしているのは、住民へのサービスを低下させ、２０２５年の万博へ巨額費用を捻出し、巨額費用を必要とするインフラ整備とＩＲ・カジノ誘致は、建設費用など大型開発のための公金集めの仕組みなのである。
私たちは、怒りを持って「条例」に反対し、有権者としてこのような連中を選挙によって排除しない限り、民意は反映できない。