教育部では学習を通じて組合員のレベルアップに取り組んでいます。今月のテーマは「米国の対中政策」です。

日本はどうする？

米国で新たに発足したバイデン政権。彼らは覇権国としての地位を維持しようと対中強硬姿勢を明らかにしている。日本はどのような態度をとるべきなのだろうか。

強硬姿勢 　◆ 高まる軍事的緊張◆

バイデン米大統領は今年３月に就任後初となる記者会見を行い、「中国は世界を率いる経済大国、最強の国になるという目標を掲げている」としたうえで、中国が米国を抜き世界最強の国になることを阻止するとし、中国との競争で米国の勝利を確実にするために多額の投資をすると言明するなど、対中強硬姿勢を明らかにした。バイデン政権の対中政策は、高官の発言や戦略文書ににじみ出ている。今後も分野ごとに中国に対する規制を強化するものとみられる。
バイデン大統領は、中国の習近平国家主席については、オバマ政権で副大統領を務めていた際に何時間も協議した経験があるとし、「習主席はロシアのプーチン大統領と同様、独裁に将来性を見いだし、民主主義が複雑な世界で機能しないと考えている」と発言。さらに、中国との対立を望んでいないとしながらも、中国は「国際的な規則に従い公正な競争や慣行、貿易を行う必要がある」と強調。さらに、影響力拡大をはかる中国への対応を最重要課題に掲げ、香港やウイグル自治区などをめぐる人権問題に厳しく対応し、安全保障分野では日本をはじめ同盟国や友好国との連携を強化する姿勢を示している。このように米中間の対立は、経済分野だけでなく多くの分野におよんでいる。

●　 対米自立こそ急務

先日、開催された日米首脳会談後に発表された共同声明のなかで、菅首相は、バイデン政権と共同歩調をとる姿勢を明らかにした。同声明では、中国が神経をとがらせる台湾問題にまで踏み込み、対立する米中関係のなかで、「完全に米国寄り」の姿勢を明らかにした。これは米中間で軍事的な衝突が起きたときには「米連合軍」の一員として日本が参戦すると宣言しているに等しい。この姿勢で、平和な東アジアを実現することなどできるのだろうか。 就任早々、シリアを空爆したバイデン大統領。このまま米国に「盲従」していては戦争の危機は高まるばかり。
対米自立こそ急務だ。