「戦争法」違憲訴訟の会は、３月18日エル大阪で４月16日大阪高裁判決前学習会を開催しました。

「集団的自衛権行使」を阻止！　
主催者あいさつに立った服部良一原告団代表は、「大阪地裁は「戦争法」の違憲性について全く触れずに原告申立を却下しました。安倍政権が憲法９条に明記された戦争放棄の項目を無視し集団的自衛権行使の容認を強行しています。何としても、阻止しなければなりません」と話されました。

弁護団を代表して冠木克彦主任弁護士からは、「地裁判決で、戦争で民衆が損害を被ることについて次のような判断を示唆。
①行政訴訟（海外派兵差し止め訴訟）は、法律が作られただけで、差し止めの対象となる処分がないから請求を裁判所は認めず却下しました。
②平和的生存権・人格権・憲法改正決定権の侵害の国家賠償請求しましたが、〝権利は存在しない〟という極めてひどい判決。
そして憲法判断（違憲か合憲か）について、控訴審では地裁判決で触れなかった箇所について再度主張し「損害論」にも踏み込んだ控訴理由補充書を提出。４月16日の控訴審判決で原告の主張が認められる判決を出させましょう」と締めくくられました。

社会保障を削減し高額の武器を購入

講演に立った半田滋さんは、「敵基地攻撃と日米一体化～踏み越える専守防衛～」をテーマに日本の自衛隊が「専守防衛」から「日米軍事同盟一体化」へ大きくシフトする実態について詳しく講演されました。安倍政権の下で安全保障関連法（安保法制）が施行されて５年。日本政府はアメリカがアフガニスタン攻撃を始めたとき、特別措置法（特措法）をつくり、日本がアメリカの行う戦争に自衛隊を送り込むことができるようにしました。
安保法制適用第２号となったのが米軍防護で、２０１８年には南北首脳会談や朝米首脳会談が行われ朝鮮半島の緊張緩和が始まったにもかかわらず、米軍防護は16件と前年の８倍に増加。行動内容は「特定秘密」のため公表されていません。
攻撃型の武器購入は多くはアメリカからのものです。それまでは、毎年５００億円前後だったものが安倍政権になってからは、増加し続けて２０１９年度は７０００億円を超えました。これで防衛省はローン地獄に陥り、武器生産企業に「支払いを猶予してほしい」と頭を下げる始末。さらに５年分割支払いを10年に延長する法律をつくり引き延ばしました。政府は武器を大量購入する一方で社会保障費を削減しています。このように安保法制が日本を戦争に巻き込む条件を作りだしており憲法違反の法律にＮＯ！を突きつけようと締めくくられました。

４月16日 大阪高裁控訴判決結果
４月16日、大阪高裁で控訴審判決がありました。山田陽三裁判長は、「原告の申立を却下する。裁判費用は原告の負担とする」と述べ申立却下の理由も述べず退廷しようとしたので、傍聴席から「憲法違反の安保法制を何故判断しないのか」「戦争が起きてしまってからでは遅いのだぞ」など抗議の声があがりましたが、逃げるように出て行きました。
終了後、裁判所近くの会議室で総括集会を開催しました。
冠木弁護団長は、「裁判所が憲法判断を避けた判決をしたことは残念だ、裁判長は消極的姿勢の対応だった。中身のない判決文だ」と断罪しました。弁護団として「抗議声明」を発表しました。
全国で「戦争法」違憲訴訟が25の裁判所で審理されています。これへの影響も考え最高裁への上告は断念することになりました。戦争法違憲訴訟の会は、引き続き全国の裁判を応援していくことを確認しました。

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安保関連法の違憲訴訟、原告の請求を棄却　大阪地裁判決 　朝日新聞DIGITAL

安全保障関連法違憲争う裁判 憲法判断せず訴え退ける 大阪高裁　 NHK NEWS WEB