戦没者に対する冒涜である

沖縄のいま

「米軍辺野古新基地の建設は認められない」という意思を明確に示した沖縄の県民投票から２年。県民投票では、反対票が７割を超えたにもかかわらず、菅政権はその結果を無視して埋立工事を続けています。

辺野古新基地建設工事は、軟弱地盤の改良のために、当初の予定を大幅に上回る大量の埋め立て用土砂が必要とされました。当初の計画では土砂の７割は県外から搬入する予定でした。
昨年４月に埋めたて工事に伴う設計概要の変更承認申請を県に提出した際に、特定外来生物を排するための県条例の制定を踏まえて、主要調達先を県内に切り替え、南部地区からの岩ズリなどの土砂採取に関して、３１００万立方メートルまで調達可能であることが明らかになっています。

糸満市・八重瀬町がある沖縄本島南部地域は、76年前の沖縄戦で、日本軍が本土を守るための持久戦で南部撤退を決行した結果、住民が巻き込まれた最大の激戦地で、県民の４人に１人、約12万人が命を落としました。そんな多くの遺骨が残る本島南部地域からも埋め立て土砂を採取する計画を防衛省が打ち出したことに、市民から怒りの声が上がっています。

反対訴えハンスト

３月１日から６日間、沖縄防衛局に対し、辺野古の新基地建設で埋め立てに使う土砂の沖縄本島南部地域からの採取計画の断念と、玉城デニー知事に対し、戦没者の遺骨が見つかっている糸満市米須の採石事業に関し、業者に対して事業の中止命令を出すことを求めて、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんが那覇市泉崎の県民広場でハンストを行いました。ハンストを通じて署名活動に取り組み約４万８千筆も集まっています。 また、宜野湾市出身の金武（きん）美加代さんが首相官邸前で８日から始めたハンストを31日まで続けました。

県民に寄り添う？

菅政権は、ことあるごとに、「県民に寄り添う」と口にしますが、沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設工事を強行し続けるばかりか、さらに沖縄の人々の心を踏みにじる行動に出ています。本土防衛のために日本全国から招集され「捨て石」にされた戦没者に対する冒涜です。
私たち労働組合には、沖縄で起きている問題を発信し、菅政権の「アメリカの圧力と大企業の利益を優先する」新基地建設を許さず、沖縄をはじめすべての米軍基地を撤去する運動の強化が求められています。