独自の調査で国の欺瞞を暴露！

普天間基地の代替え地として辺野古新基地建設がコロナ禍のなかでも進められています。その新基地を米海兵隊だけでなく自衛隊も使用するとの合意があると報道されました。

報道では、２０１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）との間で自衛隊の水陸機動団を常駐させることに合意。その後、両者が調整し陸上自衛隊施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示したと言われています。
このことについて岸防衛大臣は、「計画はあったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べたものの部隊の配備については「今は考えていない」とし、政府間の合意はないと否定しました。
米軍側としては、米軍の基地をつくることに県民が反対しているので、自衛隊が共同使用することで県民感情が抑えられるのではないかと考えていたようです。
当時安倍首相は、米軍基地を日米共同使用することで、日本の軍事力が上がり、米軍専用施設面積（現在70・３％）が専用施設が少なくなり、数字が下がる＝米軍基地が減る（沖縄の米軍基地負担軽減にする）という詐術を使い、国民の目を欺こうとしていたのです。
辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、普天間飛行場の代替施設としての機能を超え、日米の軍事一体化を象徴する「多角的拠点」として建設されようとしています。

国民の目を欺く国

国は、基地建設予定地の軟弱地盤の問題もあり費用が３５００億円の３倍近い９０００億円かかり、工期は埋め立てから10年から13年かかると発表しています。
安倍・菅政権は、完成するのかしないのか分からない米軍基地建設や事故が絶えないオスプレイ配備などを国民を騙して強行。湯水のように税金を投入して米国の顔色を伺っています。
そして、国民の知らない間に米国と密約を交わし、日本を戦争できる国へと変えようとしています。
政府とこの間交渉を積み重ねてきた玉城デニー県知事は、〝実質的な負担軽減〟を求めてきたにも関わらず、海兵隊だけでなく自衛隊を配備することは負担の軽減にならないと抗議の声を挙げています。
真実を知らぬまま政策を推し進める政権にＮＯ！の声を上げましょう。