総額約５０７億円の税金をつぎ込んだマスク

新型コロナ対策として国が全世帯、福祉施設に配った通称「アベノマスク」を含む布マスクを会計検査院が調査したところ約８３００万枚相当が配布されずに倉庫に保管されていたことが明らかになった。また日本年金機構が調達したパソコン８５０台分（１億１４００万円相当）が無駄になっていると指摘、改善を求めていることも明らかになっている。

10月27日の報道によると国が調達したマスク２億９千万枚のおよそ３割に当たる約８３００万枚が配布されずに倉庫に保管されており、総額１１５億１千万円相当にのぼるとしている。マスクの保管にかかった費用は、昨年８月から今年３月で約６億円に上るとも言われている。また、日本年金機構が調達したパソコンは総額１億１４００万円相当が無駄になっているとしている。
アベノマスクは国内のマスク不足を受け安倍元首相が昨年４月「一家庭あたり２枚配布」を発表した肝いり政策。しかし、他国では手厚い生活支援が実施されているなかでのこの発表に国民の怒りを噴出させた曰く付きのマスクである。材質、形状、調達方法、追加検査費用、配布完了時期のその全てにおいて大きな批判をうけている。また自治体がマスクの寄付を募ったら３分の１がアベノマスクだったと笑えない現状である。
「布製マスクは感染防止の観点から見ればふさわしくない」という医療専門家の助言にも耳を貸さず、調達に関しても医療と全く関係のない企業を選定。再配布を国民が望んでもいないのに配布完了日とされる６月30日のわずか２日後追加配布の発注をかけるなど「閣議決定すれば何をしてもいい」というような傲慢な政治をおこなってきた結果このような事態に陥ったのではないだろうか。

税金の無駄遣いをやめてもらいたい

これらの調査結果は11月上旬にも公表予定の２０２０年度決算検査報告に盛り込まれるとされている。保管するにも配布するにも、廃棄するにもお金がかかる。このような税金の無駄遣い、過ちを起こさせないためにも今後のさらなる検証を政府に求めていかなければならない。