最低賃金全国一律１５００円へ

10月１日、最低賃金（以下、最賃）が全国平均で28円引き上げられた。大阪市の最賃は９９２円になる。21年度の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大の３・１％となった。しかし、依然として日本の最賃は先進国の中でも低い水準にある。格差を是正し人々の生活を底上げするため、大幅な最賃の引き上げが求められる。

最賃では生活できない
主婦やパートや学生アルバイトなど補助的な労働に当たる労働者は非正規労働者とみなされ、低賃金で雇用され、最賃を抑制する理由とされてきた。しかし、現在では非正規労働者が全労働者のうちの４割を超え、最賃全国平均の１・３倍以下で働く労働者は３１・６％にのぼる。
大阪府の最賃は９９２円で、フルタイムで働く労働者の月給は額面で15万８７２０円。これでは家族を養っていくことなど到底できない。
低水準の最賃が格差や少子化など様々な社会問題の温床になっている。 最賃をあげることは労働者全体の賃金水準の底上げになり、様々な社会問題の解決につながるのだ。

全国一律の最低賃金を
また、都道府県ごとの最賃の格差が問題だ。一日８時間働いた場合の日給は、全国最低となった沖縄・秋田では６５６０円（８２０円×８時間）に対し、全国最高の東京では８３２８円（１０４１円×８時間）である。
最近では、都市部でも地方でも生活費に大差はないとの調査もあり、最賃の地域間格差が都市部一極集中に拍車をかける要因となっていることがわかる。都道府県ごとの最賃をやめ全国一律にすることが求められている。

全国一律１５００円へ
世界ではコロナ禍を機として最低賃金大幅アップの流れができている。 英国ではコロナ前に８・２１ポンド（約１２５０円）だった最賃が21年４月には８・９１ポンド（約１３６０円）に。　ドイツでも９・３５ユーロ（約１２１０円）から22年７月には１０・４５ユーロ（約１３５５円）に上がる。
米国では今年４月バイデン大統領が連邦政府機関と契約する業者を対象に、最賃を１０・９５ドル（約１２００円）から15ドル（約１６００円）にする大統領令に署名した。
このように世界ではコロナ禍だからこそ、最賃を上げて労働者の暮らしを底上げする政策がとられている。日本でも最賃１５００円を目指す運動が展開されている。運動を強め、最賃１５００円を勝ち取ろう。

中小企業淘汰許さない
全国平均28円の最賃アップに対して日本商工会議所など中小企業３団体は「大幅な引き上げは極めて残念で到底納得できない」とするコメントを発表した。
コロナ禍で経済活動が制限されるなか、国から十分な救済策を受けることもなく厳しい状況を強いられている中小企業からみれば当然のことである。
最賃アップと中小企業淘汰は、菅が重用したアトキンソン氏の持論だ。「生産性の上がらない中小企業に救済はおこなわない。」「ゾンビ企業は淘汰を」である。
私たち労働組合は貧困にあえぐ労働者と共に最賃アップを求めるとともに、中小企業への支援策も同時に求めていかなければならない。