福島原発事故から10年

多大な人々に大きな苦しみと被害を与えた福島原発事故が発生して、今年で10年目。廃炉にかかる期間は最大40年、費用は８兆円。除染や中間貯蔵、賠償費用を含めると22兆円にも上るといわれている。ひとたび事故を起こせば大きな被害を起こす原発。その原発について考えていく。

２０１１年３月11日に発生した福島原発事故を教訓として世界の流れを見ると、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換がが大きな流れになっている。 ドイツでは２０２２年までに国内にある17基の原発全てを閉鎖することを決定。２０２０年５月15日には廃炉となっていた発電所冷却棟が解体された。スイスでは２０１７年脱原発を問う国民投票を開催、可決。台湾、韓国でも脱原発に舵を切っている。

未曾有の事故を教訓にできない日本
日本では福島原発事故後、原発廃炉を求める世論の高まりから、脱原発の方向に進みかけた。しかし、野田内閣時に大飯原発が再稼働。安倍内閣時の原子力発電をベースロード電源とすることを閣議決定。原発推進を国策とする方向に進んでいる。

日本の核開発再開
原発推進が本格化

終戦後、日本は連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし１９５２年、日米平和条約であるサンフランシスコ講和条約が発効し、また翌年、原発の輸出を考えたアイゼンハワー米大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことを契機として日本は研究を再開。故中曽根元衆議院議員が中心となり原子力研究開発予算が国会に提出され、１９５５年には原子力基本法が成立。翌年には原子力委員会が設置された。初代委員長は読売新聞社主の正力松太郎氏。同年科学技術庁長官となり原発推進に大きな影響力を与えることとなる。

日米原子力協定と破綻したプルサーマル計画
日本の原発政策は、アメリカとの関係を強めていくなかで進められていくことになる。１９５５年には研究用のウラン貸与を受けるため日米原子力協定、１９６８年、商用発電するため旧日米原子力協定、１９８８年には現行の日米原子力協定を締結している。燃料とされる濃縮ウランの貸与は70％以上が米国からとされ、濃縮ウランや核廃棄物の所在地や量などのデーターの提出や新設廃棄の計画をなどアメリカと事前に協議しなければならないなど厳しい内容となっている。
その一方で、核拡散防止条約で定められている核保有国（米、ソ、仏、英、中国）以外の核兵器の保有は認められていないが、軍用化できるプルトニウムの抽出につながる核廃棄物の再処理を「核の平和利用」という理由で唯一日本だけは認められている。再処理でできたプルトニウムを濃縮ウランと混合しＭＯＸ燃料として加工、燃料とするプルサーマル計画である。

しかし、プルサーマル計画はすでに破綻している。高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、六ヶ所村に建設されている核再処理工場は１９９３年に着工したが、設置トラブルや審査の長期化などで22年度以降に延期。延期は25回目であり建設費も７６００億から２兆円に膨らんでいる。また完成したとしても、ＭＯＸ燃料とする原発は４ヵ所しかないためプルトニウムの保有量が増大する恐れもある。
現在、日本のプルトニウム保有量は45・５トン。原発６０００発に相当し、世界からも多くの非難の声が上がっている。日本は原発推進政策を転換するよう舵を切る時がきている。