８月６日、エルおおさかシアターホールで「核戦争から核軍縮へ流れを変えよう！被爆75周年８・６大阪集会」が開催されました。

主催者あいさつで米田大阪平和人権センター理事長は、「今から75年前に広島・長崎で原爆が落とされ21万人余りが亡くなりました。そのほとんどが非戦闘員でした。75年経って「黒い雨」被爆裁判で原告が勝訴しました。被爆者も高齢化が進み平均年齢は83才。国は控訴を断念するべきです」と話されました。

その後、梅林宏道（ピースデポ特別顧問）さんが「新段階に入った核軍備競争ー問われる日本」をテーマに講演が行いました。
講演では、２０１８年１月に米国は、対テロ戦争から戦略的競争へシフトし、ロシアや中国と核軍拡競争の時代へ突入。低威力弾頭(*)の核兵器配備を開始、数キロトン（広島核爆弾の半分くらいの威力）の核への移行を目指しています。また、海洋発射核巡航ミサイルの再開発を進め、次世代潜水艦発射弾道ミサイルをイギリスと共同開発し、軍拡を進めるため中距離核戦力（ＩＮＦ）から脱退して、アジア太平洋への中距離ミサイル配備を進めています。

核戦力で各国が威嚇

一方、ロシアは２０１８年３月プーチン大統領が、米国のミサイル防衛に打ち勝つ新兵器の開発を進めると表明。中国は、２０１９年７月に「新時代における中国の国防」で、①いかなる状況下においても先行不使用②核保有国に対し無条件の核兵器の使用、威嚇をしない③核軍備競争をせず最小限に必要な核能力レベルを維持すると表明し、フランスを超える第３位の核戦力国になりました。フランスは、従来の核戦力を維持する路線を踏襲するとマクロン大統領が表明しました。
核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が２０１７年７月に成立、２０２０年７月末現在、署名国82、批准国40となっています。日本は、核の傘政策を変更しなければ参加できません。逆に米国と一体となって２０１９年国連総会でＮＰＴ（核軍縮）合意の履行の主張を弱める演説を行っています。
核兵器禁止の３原則（核兵器の不存在、消極的安全保証、核の監視・検証・協議制度の設置）を日本政府も批准すべきと述べ、講演を締めくくられました。
講演の後、非核運動２団体からのアピールと「一本の鉛筆」歌唱などが紹介されました。

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