隊員を守ろう!
6月28日、自衛隊中東派遣に反対する舞鶴現地行動が舞鶴港前島みなと公園で開催された。多くの労働組合、市民団体、学生が近畿一円から結集し反対の声を上げた。
強行に閣議決定し自衛隊を中東派兵
安倍政権は、自衛隊を派遣するための特措法制定など、国会での正式な手続きを図ることなく、昨年12月27日、防衛省設置法第4条の「調査研究」を根拠とし暴挙ともいえるかたちで「自衛隊の中東派遣」を閣議決定。1月11日にPC哨戒機が沖縄から、2月2日には護衛艦「たかなみ」を横須賀から派遣。またコロナ蔓延により国内が混乱している最中である5月10日護衛艦「きりさめ」が佐世保基地から出航した。
米国は、2018年イランとの核合意を一方的に離脱。今年の1月3日には、イランのソレイマニ司令官を暗殺。その報復として米軍基地空爆など、中東の現状はいつ戦争が起こってもおかしくない状況である。
今回の米国の侵略行為は、国連決議を経ておらず、当初から多くの批判が集まっていた。米軍主導の有志連合も参加国は7ヵ国にすぎず、世界的に見ても大義のないものである。米国の同盟国である日本の自衛隊派遣がどう捉えられるのか。
感染防止で洋上生活
国連は、新型コロナの影響からPKO派遣を4月7日から6月末まで停止することを決めている。
またコロナ感染予防の観点から、燃料、食料の補給時に寄港する際も隊員の下船も控えるため、半年間陸地を踏めない洋上生活を強制される。この様な時期に派遣する意味があるのだろうか。
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