全国で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、７月16日在沖縄米軍関係者を乗せたと思われるタクシー運転手の感染が報道された。同月24日には、累計２００人を越える感染者数となった。

国内の米軍基地で急激に新型コロナウイルス感染拡大が進んでいる。沖縄では、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンでクラスターが発生したとみられ、米軍基地を封鎖したというが、正確な感染者数の報告や行動履歴や濃厚接触者などの情報を公表していない。

東京の在日米軍司令部が健康保護のための警戒レベルをＣ（重大）からＢ（中程度）に引き下げたのに合わせて、在沖海兵隊は６月17日から７月10日のまでの間、兵士らは基地外での食事や娯楽を許されていた。　そして、７月４日の米独立記念日前後に、基地内で数千人規模、基地外で数百人規模のパーティーが開かれ、米軍関係者らが密集して騒いでいる様子が目撃されている。
うるま市でも、無許可でイベントが開かれ数百人が集まり、バーベキューやアルコールが提供されていた。

また、米軍関係者が、人事移動などで米国から沖縄に赴任した隊員や家族などの隔離措置に使っていたのが北谷町にあるリゾートホテルである。北谷町には十分な説明がないままホテルが使用されていた。
現在は、県内の基地から国外、県外に異動する者とその家族の滞在場所として利用。原則としてホテルからの外出は禁止で、海兵隊員の基地内への通勤のみ許可されていると説明。そして、ホテルをいつまで使うのかを明確にはしていない。
しかし、これまで米軍関係者が、外出制限・外出自粛・基地外での飲酒禁止などが守られたためしがない。

感染の米軍関係者
その他にも米軍厚木基地や佐世保基地、経ヶ岬通信所などでも感染が確認されている。
さらに、山口県岩国基地の米軍関係者の感染が確認された。その感染者は、羽田空港から入国し、民間の航空機で移動し、機内で６人が濃厚接触していた。神奈川県横須賀基地でも羽田空港の検疫所でのＰＣＲ検査の結果が判明する前に、米軍専用車両で同市内のホテルへ移動して滞在したことも解っている。

日米地位協定の壁
安倍政権は、米国で新型コロナの感染拡大を受け、入国拒否対象国として指定しており、米軍関係者が民間機を利用して入国した場合、ＰＣＲ検査を日本側が実施。一方、軍用機などで直接、在日米軍基地に入れば、米側は日本入国前後に２週間の隔離措置をしていれば、発熱などの症状がなければＰＣＲ検査の対象外となっている。
韓国では、在韓米軍のホームページで基地関係者が感染確認された際、感染者の身分や移動歴、隔離されている施設などの情報が随時公開されている。なぜこのような対応の違いがでてくるのだろうか。
日米地位協定があるからである。日米地位協定を変えない限り、いつまでも米国の特権はなくならない。 米軍関係者の対策をしない限り、安倍の言う〝水際対策〟とは、ほど遠いものである。

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