とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和２０２０関西のつどい

７月12日、中央区本町にあるヴィアーレ大阪で、「とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和２０２０関西のつどい」が開催されました。

　中北龍太郎（シーサー関西ネットワーク共同代表）さんの主催者挨拶のあと、講演会に入り 「民主主義を守るために～安倍政権とメディア～」をテーマに望月衣塑子（東京新聞・社会部記者）さんに講演していただきました。

自粛が遅れた原因
３月初め安倍首相が「１００％完全な形でのオリンピックの開催実施する」と発言。その一方で新型コロナ感染が世界で広がり、開催が危ぶまれる状況に大きく変化しました。菅官房長官は「完全な形で開催する。Ｇ７国にも理解を得ている」と表明しました。
しかし、感染拡大が重大局面に差し掛かり、３月23日に小池都知事が「今後の推移によっては、都市の封鎖（ロックダウン）など、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」と発言。３月24日午後９時に安倍首相がオリンピックを１年程度の延期をＩＯＣに表明し、バッハ会長も私の意向に１００％同調」したと発言しました。 その後、外出自粛、コンサート、イベント、プロスポーツ開催などの自粛、外国人観光客の入国中止など日本経済に大きな影響を与えることになりました。
特に経済活動自粛で中小企業やサービス業、そこに働く労働者など全く収入が無くなる事態に政府の補償が微々たるもので、雇用調整助成金は相談が23万件余り、申請書提出が８千件、決定はわずか１％足らずという惨憺たる状況で安倍政権への信頼は急落しました。 また、国民への給付金も一部30万円から一律10万円へに変更せざるを得ませんでした。

４日は基準ではなく検査目安？

新型インフルの対応を踏襲して、「発熱後、37・５度以上が４日」を基準に対応することを全国の医療機関やかかりつけ医などに指示しました。
女優の岡江久美子さんらが亡くなり４日待機への批判が強まると、「目安であって基準では無い」と開き直りました。やっとＰＣＲ検査機関の拡大を表明するなどコロナ感染拡大対策の遅れが明らかになりました。特に、保健所の対応は相談しても検査拒否するなど不誠意極まりなかったのです。
これ以外に、アベノマスク、全国の小中高校への一斉休校要請、黒川検事長の定年延長、経産省と電通の癒着、米国製兵器の爆買い、イージスアショア配備見送り、河井夫妻公選法違反、森友学園の国有地売却疑惑、加計学園獣医学部新設など数え切れない疑惑を細かく説明し、そのほとんどが安倍首相に起因しています。「私は、社会部記者として真実の追求をしていきます」と決意を述べられました。
講演のあと、米田彰男（大阪平和人権センター代表）さんが閉会の挨拶を行い、参加者全員でスローガンを確認し、集会は終了しました。

望月衣塑子さん（もちづき・いそこ／東京新聞社会部記者。森友学園・加計学園問題では菅内閣官開 長官への鋭い質問が注目される。『武器輸出と日本 企業』や話題となった『新聞記者』の蕃作と『兵器を買わされる日本』なとの共著があり、その内容をモデルにした映画「新聞記者」と昨年末には、望月さんの活動を追ったドキュメンタリー映画「i新聞記者ドキュメント」が公開された。

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