教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「スーパーシティ法(国家戦略特区法改正)」です。
　
コロナウイルスが世界中で蔓延し日本政府は緊急事態宣言を発出。日本中が混乱するなか政府はスーパーシティ法案、種苗法改正案など多くの法案を国会に提出。５月27日、自民・公明・維新が賛成。参議院本会議で採決され成立した。
　
個人情報を一元化して監視社会へ
スーパーシティ法案は、２０１４年成立した〝アベノミクス第３の矢〟国家戦略特区を改正、焼き直したもの。「人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を活用し未来の暮らしを先行実現する〝丸ごと未来都市〟を作る」と政府が喧伝している。
自動運転や自動配達、ドローンを使用しての配達、キャッシュレス事業や国や自治体が持つ個人データを一元化しビッグデータとして集約できるよう法整備。新しい街作りを推進するため規制緩和を行っていく法案。今秋にも参画する自治体を公募し年内には５ヵ所ほど選定していく予定としている。

個人情報が筒抜けへ
スーパーシティ法は個人情報への危険性、住民合意形成プロセスへの疑念から、多くの有識者が議論の余地があるという声を上げている。個別の事業者が持つ情報と行政が持つ情報を出し合い連携する基盤を作成。事業者側から行政機関に対して必要なデーターの提供を求めることができる規定も含まれている。
さらにそのビッグデータをＡＩで解析するというとから情報がひも付けされる恐れもある。住民合意をどのように取るのかということも争点としてあげられる。
内閣府の資料によれば住民の同意を必要用件としているが、国会答弁、また野党ヒヤリングなどの答弁をみると、内閣府、自治体首長、事業者の三者で構成する区域会議で方向性を決め決定し推進していく。規制緩和や個人情報の取り扱いなど私たちの生活に直結するような大きな問題であるにもかかわらず国民の代表である議会で計られないというのも大きな問題である。
経済諮問会議の座長である竹中平蔵氏が２０１８年10月29日に出している「スーパーシティ」五原則（たたき台）のなかで、４．域内の運営の中で、国・自治体・企業で構成するミニ政府が運営主体（従来の特区の区域会議のさらなる強化、住民参画の仕組みも組み込む）。５．国の役割では、規制設定の権限はミニ独立政府と住民、必要なインフラについては国主導で迅速に行うと明記されている。
国鉄・郵政など民営化の名の下に、日本の資産が切り売りされてきたが、地域丸ごと企業に民営化させるための法律ではないだろうか？

大阪都構想の成否は住民投票で
大阪万博を予定している〝夢洲〟を含む地域も候補地としてあげられている。ＩＲ誘致を目指している維新大阪首長。コロナの影響がなければ11月にも都構想についての住民投票を行うという方向に進んでいる。
都構想が認められれば、住民合意が得られたというお墨付きを与えたことになるのではないだろうか？聞こえのいい法案ほど危ない。内容を広く広報し、はっきりと〝ＮＯ！〟の声を上げなければならない。