イージス・アショアは停止　辺野古は？

６月12日、沖縄県名護市辺野古キャンプシュワブ埋めたて工事が再開。沖縄県議会選挙投開票から７日後のことである。これまで、辺野古や高江の米軍基地建設は、様々な理由で工事が中断されてきた。選挙前にはきれい事を並べて、選挙が終わると工事を再開する。民意を無視し続ける安倍政権のやり方は、もう通用しないのではないだろうか。

イージス・アショア 巨額をつぎ込んで停止
河野防衛相が６月15日、地対空迎撃システムイージス・アショア導入の停止を発表した。その理由を「ミサイルの推進装置〝ブースター〟を演習場内に落下させるにはソフトウェアの改修だけでは不十分であり、ミサイル本体の改修が必要だ」とし、「これまでミサイル開発にかかったコストと時間を考えると、同じだけ時間とコストがかかる」とした。 これまで、日本が米国に支払った初期投資だけで４６６４億円に上り、迎撃ミサイルの購入費を含めれば軽く８０００億円を越えるとも言われている。

国民のために使われるはずの税金

名護市辺野古キャンプシュワブ埋めたて工事においても、埋めたて当初から軟弱地盤の問題について有識者などが指摘してきたが、工事を強行。昨年末には、新基地の供用まで最短で12年かかり費用は、３５００億の見通しから２・６倍の９３００億円にまで膨らむと発表した。
しかも、それだけの費用を費やしてまで進める地盤改良には、環境問題などクリアしなければいけない問題が山積みである。そして県民は、埋めたて工事を認めていない。 時間とコストがかかるのであれば埋めたて工事も同じである。

コロナ禍のなか、国民のために使う税金には、〝迅速に〟というかけ声だけで対応が遅い。しかし、アメリカに対しては鶴の一声で巨額な税金を使っている。 イージス・アショアも辺野古新基地建設も民意を無視して、自らが判断し巨額の税金を投入し強権的に進めてきた。安倍政権は、果たしてその責任は取れるのだろうか？