検察庁法改正問題　国民が声を挙上げ廃案へ！

緊急事態宣言が発出されている最中、政府が提出した検察庁法改正案に対して、５月８日から、〝＃検察庁法改正案に抗議します〟を掲げたツイッターデモが始まった。大規模な抗議行動に多くの知識人、芸能人も賛同、大きなうねりとなった。世論の高まりから、政府は今国会での採決を断念することとなった。

検察庁法改正案への反発を招いた端緒は、１月31日定年を間近に控えた東京高検黒川検事長の任期を半年間延長すると安倍内閣が閣議決定したことにはじまる。
前例にない定年延長に野党が説明を求めたところ、森法務大臣が検察庁の定年延長の解釈変更を口頭で決議したため議事録がないと発言したことから議論が紛糾。その後コロナウイルスの蔓延により逃げ切りを図ろうとした政権も、その対応の悪さ、また遅れから国民の怒りは蓄積。緊急事態宣言下、不要不急な法案提出に国民の怒りが爆発したのだ。

番犬を利用する安倍政権
東京高検黒川検事長は、小渕優子元経産大臣の政治資金規正法違反、甘利元経産大臣のＵＲを巡る現金収受疑惑、下村元文科大臣の加計学園からのパーティー資金２００万円政治資金不記述、森加計問題の佐川元国税庁長官など、全て不起訴処分にしており、「政権の番犬」と揶揄されるような人物。現在、広島地検により捜査を受けている河井前法相夫妻による政治資金規正法違反疑惑や森友・加計・サクラを見る会疑惑など政権を揺るがしかねない大きな疑義が次々と生じている。安倍自らの保身のため出された法案であると国民は見ているのだ。

特例が、なぜ必要なのか？
〝賭け麻雀〟で黒川検事長が辞任することになり今国会での成立は断念したが、廃案とすることなく次期臨時国会での法案成立を目論んでいる安倍政権。この法案は大きな問題をはらんでいる。
この法案は、国家公務員の定年延長と役職定年がセットになっていて、63才に達したら役職を後進に譲るとされている。しかし、内閣が認めれば役職定年を延長できるという特例が設置されている。安倍首相は「恣意的な運用は行わない」と発言しているが、基準が明確に示されていない。
また、内閣人事院で掌握され、忖度を強いられている他省庁の対応を鑑みれば、この法案は第２、第３の黒川を作るための改正案で間違いない。

常に監視が必要
検察を全面的に信用するのは危険である。検察は総理大臣でさえ起訴することができる権力を持っているからである。彼等のいう〝正義〟は正しいと同義ではない。彼等の正義を守るためには白を黒に変えることも辞さないというのが彼等の考え方なのだ。
今後も政府、検察共に監視の目を向けなければならない。

声を挙げることで勝ち取れた成果だ
国民が大きな声を上げることにより一律10万円給付や検察庁法改正案強行採決の見送りなど大きな成果を得ることができた。その声は〝＃安倍晋三に抗議します〟や〝＃国民投票改正案に抗議します〟また〝＃赤城さんの再調査を求めます〟などさまざまなハッシュタグを生み出し継続したデモが繰り広げられている。私たちも不誠実極まりない安倍政権に抗議の声を上げていかなければならない。