県民より基地建設優先
この間、埋め立て工事の根幹にかかわる軟弱地盤の不都合なデータを放置したまま、辺野古新基地建設を強行し続ける安倍政権。防衛省は4月21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。
大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭(くい)を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更するなど変更箇所は7ヵ所もある。その埋め立てにかかる費用が7200億円を含めて9300億円となり、そのうち約1000億円が地盤改良となる。工期も約2倍となり、経費は2・6倍に膨れ上がった。
しかし、この金額も見積もりであり、実際にかかる費用は2兆5500億円とも言われている。米軍基地建設のために湯水のように巨額な税金が使われようとしている。
玉城デニー知事は「県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明もないまま、埋め立て工事の手続きを一方的に進めることは到底納得できない」と強く批判し、これを不承認とする考えを示している。
新型肺炎対策よりも米軍基地建設が優先
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。沖縄でも感染が拡大し続けている。また、在沖米軍兵士が感染したことも報道されている。
感染に怯える沖縄県民を尻目に米国防省は、個別の基地や部隊、司令部での新型コロナウイルスの感染者数を公表しないと発表した。米軍の運用上の安全を守るためとしている。まず、在沖米兵の外出を制限するべきだ。そうしないと、濃厚接触者や感染経路などがわからない。沖縄県民の日常は平穏ではないはずである。
この間、在沖米兵が起こしてきた事件・事故は数知れず、これまで外出制限になっていても基地外に出ている。新型コロナウイルスを撒き散らしている危険性も高い。これ以上、沖縄県民を米兵の危機にはさらしてはならない。
なぜこのタイミングで新型コロナウイルスの対策よりも、辺野古新基地建設を優先するのか?わざとなら悪質極まりない。安倍政権は、沖縄県民の命をどう思っているのだろうか。
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