森友学園案件の調査報告書


シリーズ  学習を創造的活動に活かそう

教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「公文書偽造・データ改ざんについて」です。


公文書を改ざんで事実をねじ曲げる
公文書偽造を指示され、良心の呵責から自死に追い込まれた近畿財務局職員、赤木俊夫氏の手記が週刊文春に掲載され大きな反響を呼んでいます。本来、調査される側の安倍首相、麻生財務大臣は再調査を否定。Change.Orgで森友問題再調査を求める賛同者を募ったところ、翌日には15万名、4日後には25万名を突破、大きな反響を呼んでいます。今回は「公文書偽造」「データー改ざん」について考えていきます。

公文書の偽造は、あってはならない
公文書偽造は刑法155条に「行使の目的で、公務所もしくは公務員の印章もしくは署名を使用し文書もしくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処するとされていて今回問題とされている改ざんも同等」とされています。
文書偽造罪が厳しく処罰されるのは、文書には一般的に社会的信用性が認められており、これを保護することが社会生活上必要であるという判断があるからです。
例えば、入学試験の答案、あるいは試験結果を示す書類の改ざんが行われたらどうなるでしょうか?その文書だけでなく、同じ案件の文書全体の信用を著しく毀損することになります。
また、文書偽造の罪は社会生活における証拠としての文書の機能を保護するためのものであると考えられています。
文書を偽造や変造することは証拠としての文書の機能を喪失させる行為であるのです。

上司からの指示で 公文書を改ざん
人事院懲戒処分の指針第2・1の(13)・イの項目には、「決裁文書を改ざんした職員は免職又は停職とする」との規定があり、公務員は当然公文書偽造についてしてはならない行為であると認識しており、一公務員の判断で改ざんという行為を行うことはできません。
赤木氏も遺書の中で具体的に名前を挙げ訴えているのです。違法行為を指示されその責任を全て自分に負わされる。そのような組織に失望し、自死の道を選んだ赤木氏。この様な悲劇を2度と起こしてはなりません。

民主主義の根幹を揺るがす
安倍政権では、ことあるごとに文書が改ざん・廃棄されています。自衛隊の日報隠蔽問題、サクラを見る会での参加者名簿の破棄問題、裁量労働制審議におけるデーター改ざんなど文書の取り扱いについてずさんな取り扱いに終始しています。また黒川検事長の定年延長問題では、過去の政府文書を無視するような形で延長を閣議決定するなど民主主義の根幹を揺るがすような問題も発生しています。このような問題を繰り返す安倍政権にはっきりと〝NO〟を突き付けるため、国民一人ひとりが忘れることなく声を上げていこう。


赤木俊夫氏の手記 週刊文春売り切れのため文春オンラインで赤木俊夫氏が遺した「手記」公開中

NHK政治マガジン 森友文書改竄「すべて佐川局長の指示」自殺職員 手記

建設中であった瑞穂の國記念小學院

 

建設中であった瑞穂の國記念小學院

  

瑞穂の國記念小學院(みづほのくにきねんせうがくゐん)
豊中市に所在する未開校の私立小学校。2017年4月に開校を予定していた。

安倍昭恵は設置認可申請中の一時期、名誉校長であった。

 

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ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの?(労働組合なのに…)

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