内部留保は、労働者・国民の犠牲でつくられている。

内部留保は２０１８年度、法人企業全体（２８０万社）で４６３兆円にまで膨らんでおり、資本金１０億円以上の大企業約５０００社だけで２３４兆円。法人企業全体の中のわずか０.２％の大企業が、内部留保の半分を保有しているという実態が明らかになりました。
　
労働者の犠牲で生まれた「内部留保」!
内部留保とは、毎期の利益から株主への配当を支払った残りが企業内に蓄えられたもの。０１年からの約２０年間で多額の利益が生まれ、内部留保は約１５０兆円も増えましたが、この間の売り上げはほとんど伸びていないのです。
売り上げが伸びないのに大きな利益が生まれたのは、労働者の賃金や福利厚生費が削減され、法人税が減税されたことが理由です。
０１年をピークに労働者１人当たりの賃金や福利厚生費は大きく下がったままです。法人税は消費税増税と抱き合わせで、１９９７年度の３７.５％から現在の２３.２％まで約１５％も減額されました。そうした労働者の賃金や福利厚生費削減分と法人減税分が利益に回り、その合計は約１３０兆円に上ります。約２０年間で増えた内部留保約１５０兆円のほとんどは、労働者の犠牲と国民の負担から生まれたものなのです。
　
大企業の内部留保を中小企業に配分させ、賃上げの原資にしよう
安倍政権は、「内部留保を投資につなげるための税制」として、来年度税制改正大綱に「ベンチャー投資」を対象にした新たな大企業向けの減税措置を盛り込みましたが、大企業には研究開発減税など巨額の優遇税制がすでにあることから、安倍政権の減税議論は本来の活用どころか、さらに大企業を優遇する追加案なのです。
現在の内部留保の多くは現金・預金（約６７兆円）や金融投資（約１４０兆円）として保有されており、賃上げに回すにも課税するにも十分な対象があります。
企業に蓄積された内部留保（資金）を賃上げや福利厚生費を増やすことで労働者と国民に還流させる闘いが、私たち労働組合に求められています。
賃上げなどの「労働条件の改善」を求める「春闘」が始まっています。内部留保を大企業から中小企業に配分させ、労働者の賃上げなどに反映させましょう。そのためには、労働現場での行動が欠かせません。ストライキをはじめとする、あらゆる行動を展開して、働く人々とその家族が安心できる豊かな暮らしを実現しましょう。