権力弾圧を粉砕する闘いを全国の仲間と共に運動を展開
９月２７日、近畿地方本部第３７回定期大会が学働館・関生４階ホールで開催。本大会では、この1年間の運動の到達点および２０２１年度の運動方針を確認し、新たな１年をスタートしました。

開会の冒頭に、恒例の「インターナショナル」を合唱。開会の司会を色見副委員長が行い、大会議長・大会資格審査・運営および選挙管理委員長が任命されました。

新政権 安倍の政策を継承
主催者を代表して挨拶に立った垣沼執行委員長は、「安倍首相が８月28日記者会見を開き、病気の再発を理由に辞任表明しました。７年８ヵ月続いた第２次安倍内閣は、権力を官邸に集中させ憲法違反の集団的自衛権の行使容認を閣議で決定し、戦争法に反対の声を無視して成立させました。そして、日米軍事同盟強化にのめり込み、米トランプ大統領の言いなりでオスプレイやＦ35戦闘機など大量の武器を購入しました。また、沖縄県辺野古新基地建設には県民の７割が反対しているにもかかわらず民意を無視して機動隊まで導入し建設を強行しています。新しく発足した菅政権は民意に耳を傾け、直ちに工事を中止すべきです。
９月16日に菅内閣が発足しましたが、党三役は総裁選を支援した派閥に割り当てられ全く新鮮味の無いものとなり、内閣では麻生大臣はじめ８人が留任するなど安倍の影響を引きずった体制となりました。

新型コロナの影響
本年２月から猛威をふるっている新型コロナウイルス感染が、瞬く間に世界中を駆け巡りました。日本は、東京オリンピック開催を優先するあまり、感染防止が遅れ罹患する人たちが一挙に広がり、安倍首相が「緊急事態宣言」を発表したため学校の臨時休校や外出自粛、海外からの外国人流入・出国規制、大型イベントの自粛で街から人の姿が消えゴーストタウン化しました。工場では、組み立て部品が海外から入って来なくなり生産中止を余儀なくされました。その結果、国内総生産（ＧＤＰ）が年27・８％減少する事態に陥り、失業者も６万人に迫る勢いで増え、雇用不安が増大しています。

権力弾圧を粉砕し労働運動の前進
最後に国家権力が近畿地本傘下の関生支部に対して犯罪組織だと決めつけ弾圧を仕掛けています。しかし、これに対抗する関生支部を支援する会が全国各地で結成され弾圧を糾弾する闘いが広がっています。近畿地本も共に奮闘していきますと締めくくられました。
来賓挨拶のあと昼食休憩を挟んで議案審議に入り、提案された議案が全会一致で承認され、役員改選では立候補した役員が全員信任されました。諸決議の採択を行い、広瀬副委員長の閉会挨拶と垣沼委員長の団結がんばろうで定期大会が終了しました。　

NHKによると　ことし1月末から11月6日までに、解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて7万人超。