教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「参院選」です。

７月21日、参院選が投開票され、改選された１２４議席のうち、与党が過半数を上回る71議席を獲得。「改憲の議論をすべきとの審判が下った」と鼻息荒く語る安倍首相の姿を、人々は冷めた目で見つめている。

参院選が終わった。
投票率は過去二番目に低い48・８％。改憲、消費税増税など生活に直結する重要な争点があったはずだが、半数以上の有権者は投票権を放棄した。
現在の、閉塞した日本社会をつくったのは誰だろう。労働組合が本来の役割を果たせていないことがその主要な原因の一つになっていることは紛れもない事実。しかし、それだけではなく、日本の社会運動全体が停滞し、特に、政治から遠ざかっていることも大きく影響している。

政治に対する不信は野党にも責任あり

「低投票率は組織票のある自民党・公明党に有利、だから、投票に行こう」。
正しいこのスローガンも今回の選挙で大半の有権者には響かなかった。それは野党やその候補者に「この人（政党）に１票を託したい」と思わせる魅力が足りなかったからだと真摯に反省すべきではないだろうか。 とはいえ、今回の選挙、安倍首相が言うような「与党の勝利」ではないのも事実だ。自民党は改選前と比べて議席を９つも減らし、参議院における「改憲勢力３分の２」にはわずかに届かなかった。
私たちが応援した大椿ゆうこさんは残念ながら当選することができなかったが、社民党は何とか政党要件を維持することができた。
そして、山本太郎代表率いる「れいわ新選組」は選挙戦で旋風を起こし、発足わずか数ヵ月で２議席を獲得。重度の障がいを持つ二人の参議院議員を誕生させた。山本代表自身は当選することができなかったものの、比例候補者中最多の99万２千票あまりを獲得した。ある野党幹部は「『れいわ』が安倍政権批判票の受け皿になった」と総括している。

「政治」を嫌うとツケは自分自身に
決して日本の人々が根本的に政治に無関心なわけではない。
自分たちの思いが全く届かない政治に心底嫌気がさし、「誰がやっても変わらない」と、あきらめているに過ぎない。「変えるのは私たち自身」「一緒にやろう」との真剣な呼びかけを待っている。 現政権を批判し、新たな社会をつくろうとする私たちの側の「本気度」が今、問われている。