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第10期沖縄意見広告運動は６月９日に毎日・東京と沖縄二紙に意見広告を掲載。同月13日に大阪市内で報告集会を開催した。集会では恵泉女学園大学教授の李泳采（イ・ヨンチェ）氏が講演。同氏は「朝鮮戦争の終結なしに沖縄の基地問題は解決しない」と指摘し、東アジアの平和について語った。（以下、要旨）


若者たちの思いが次代の扉を開いた
昨年、南北首脳会談が３回開催された。さらに、米朝首脳会談は昨年から今年にかけ２回開催されている。
板門店宣言のなかで重要なのは「核」の存在を朝鮮民主主義人民共和国（共和国）側が初めて認めたことだ。共和国は核問題については韓国ではなく、米国と話し合うべきものという態度だったが、板門店宣言のなかで「非核化」を宣言した。
そして、この流れのなかで米朝首脳会談が実現。現在、トランプ大統領は金正恩委員長と板門店で会談を行いたいと、新たな会談を提案している。シンガポールでの会談で二人が握手したということは米国が共和国の現体制を認めたことを意味する。明らかに、これまでの米国の路線とは違う。現時点で米朝の話し合いは「決裂」ではなく、「延期」されているだけだ。時間はかかっても前に進んでいく。
こうした流れが生まれた要因として韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の誕生がある。文大統領は「キャンドルデモ」のなかで誕生した。南北首脳会談の２年前、２０１７年10月から２０１８年５月まで１００万人規模の「キャンドルデモ」が17回取り組まれた。
その前段、２０１６年４月の選挙で朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党が敗北。この状況をつくったのは韓国の若者たちだ。それが保守の分裂につながり、朴槿恵弾劾の動きが生まれた。このとき、野党に投票した若者たちは何を考えていたのか。戦争になったら前線に送り込まれるのは自分たち。戦争を終わらせて平和な社会をつくりたい。それが彼らの思いだ。それが現在の流れをつくっている。

南北朝鮮の和解から東アジアの平和へ
日本は、朝鮮戦争や南北の分断に深く関わっている。東アジアで戦争を仕掛けたのは日本。戦後、日本はドイツのように東西に分断されていたかも知れない。しかし、そうはならずに朝鮮半島が分断された。今、この朝鮮戦争を終結させようとする韓国の若者たちの願いに日本社会はどう向き合うべきなのか。日本に住む人々は、南北の和解や米朝の話し合いが崩壊・決裂して第二の朝鮮戦争が起こることを望むのか。それとも、戦争の終結を望むのか。
戦後、沖縄も米国に占領された。私は日本と朝鮮半島と沖縄はセットだと考えている。米国はこれまで日本を「不沈空母」にして朝鮮半島と沖縄を戦場のように扱い支配してきた。米国による日本の支配体制が現在の形になったのも朝鮮戦争が起点。だからこそ、沖縄の基地問題も日米安保の問題も朝鮮戦争の終結なしには解決できない。
戦争を終わらせ、平和な東アジアをつくり、この地に共同体をつくろうとする朝鮮半島の人々の願いに私たちはどう向き合うべきなのか。その問いに日本社会が答えなければならない。

第１０期沖縄意見広告報告関西集会ではこれまでにない多彩なメンバーがステージに上がった。
全国キャラバン報告では、青年２名が発言。彼らはキャラバンで沖縄を訪問した際に感じた理不尽さを話し、「沖縄の現状を各地に伝えたい」と語った。
また、講演の後には川口真由美さん、豊岡マッシーさんの歌へ。川口さんの力強い歌声に心動かされるとともに、豊岡さんによる映像と歌のコラボレーションに参加者も一緒になって歌を口ずさんでいた。
さらに、「辺野古に絶対基地を作らせない大阪行動」「全港湾四国地方本部」「労組つぶしは許さない勝手連しが」、それぞれがアピール。永嶋靖久弁護士による関生支部弾圧の特別報告、勾留中の武代表世話人からのメッセージ紹介（下に掲載）と続き、事務局から第１１期に向けての提案を行って最後に寺田道男全国世話人の閉会挨拶で締めくくった。