教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「年金問題」です。

自らの責任を放棄する安倍政権
「老後資金が２千万円不足する」とした金融庁の審議会報告書をめぐり、安倍政権が責任回避に躍起だ。「政府のスタンスと違う」として受け取りを拒否。しかし、資産形成を促す報告書の趣旨は「貯蓄から投資へ」を掲げる政権の政策と合致している。

「受け取りを拒否」し責任を回避
衆院財務金融委員会での金融庁の全面謝罪を受け、麻生太郎財務相兼金融相は「不適切な表現があったのは事実。受け取らないということになるので、今後、政策遂行の資料になることはない」とあらためて表明。「誤解や不安を生じさせないように金融庁を指導する」と強調した。

資産運用迫る
２０１８年６月に政権がまとめた「未来投資戦略」には、「高齢化社会に適合した金融サービスの提供」として金融機関に資産の有効活用に適した商品やサービスを充実させるよう働きかけるとの目標が盛り込まれた。報告書では「これまでより長く生きる以上、今までより多くのお金が必要」として、「老後の生活において公的年金以外でまかなわなければならない金額がどの程度になるかを考えること」の重要性を訴えた。

「２千万円の不足」の試算はすでに提示
厚労省によると、公的年金の受給者は約４０７７万人。公的年金の受給額とそれ以外の収入の合計が年間約88万円以下の65歳以上の人や、一定の所得以下の障がい者ら低年金者が推計で約９７０万人いる。政府は消費税率が10％になる10月分から、この９７０万人に「年金生活支援給付金」として月５千円などを支給するが、無年金者の人数は把握しておらず、給付金の対象にもならない。生活保護を受給する65歳以上の高齢者世帯も、14年３月の約75万世帯から今年３月は約90万世帯と増加傾向にある。
しかし、実際には政府が声高に叫ぶ「自助」が難しい高齢者は多い。夫65歳、妻60歳以上の平均的な無職夫婦の場合、収入は年金を中心に月20万９千円で、食費やその他の支出は26万３千円。差引すると５万４千円の「赤字」で、30年続けば約２千万円の不足が生じるため、金融資産から補填する必要があるとした（朝日新聞引用）。
このように、「30年間で２千万円が必要」とする厚生労働省が示した試算の根拠は、すでに同省の審議会でも提示していた。麻生大臣は「政府の政策と異なっている」として報告書の受理を拒否したとしているが、実際には従来の政府の考えを踏襲しており、大臣の説明との矛盾が浮き彫りとなっている。

戦闘機は次々購入 誰のための政治か
金融庁が作成した報告書は国民の反発が強かったために「引っ込めた」に過ぎない。「老後資金の不足分は自分でなんとかしろ」というのが彼らの本音だ。国民生活を簡単に切り捨てる一方、米国との間で一機１１６億円もする最新鋭戦闘機を１４７機も購入すると約束した安倍政権。主権者の生活をないがしろにする政権にはそろそろ退場してもらおう。