フクシマキャラバン

フクシマ連帯キャラバンに３月14日?21日の日程で参加しました。参加団体は全日建・全港湾・全国ユニオン・全国一般・部落解放同盟・日教組・自治労・全水道・原水禁・９団体の総勢41名が参加しました。

支援者に支えられ活動が継続できる
１日目は、福島県いわき市の全港湾小名浜支事務所にて、参加者の自己紹介を兼ねた結団式を行いました。
２日目は、午前中に「たらちね」という施設を訪問。被災地いわき市のお母さんたちが家族と子どもの命を守るため、安全な食材を求めて生きるための放射能測定を始めたのが、「たらちね」設立のきっかけです。
その活動を地域の有志が運営委員として支え続け、また全国の支援者から協力を得て現在の活動に至っています。未来の子どもたちのために多くのデータを残せるように日々、測定が行われています。さらにクリニックもあり、子どもたちへの甲状腺がんの検査や内科診療も行なっています。
午後からは、いわき駅で街宣活動と原発についてシール投票を行いました。投票の結果は、１４１名中、原発は必要と思う方が14名、不必要91名、わからない36名という結果になりました。わからないと答えた方の人数を見て、事故後８年が経過し、少しずつ風化傾向になっていると感じました。

帰還困難区域は別世界
被災地のフィールドワークでは、関西では報道されない現地の風景を目の当たりにし、改めて原発の怖さを感じました。浪江町、双葉町、大隈町、富岡町、いわき市を視察。衝撃を受けたのが帰還困難区域の家の入り口、道路などにバリケードが設置されていたことと、人気のない寂れた街並みです。現実感がなく別世界に感じました。
翌日には、新潟と茨城の２グループに分かれて行動しました。新潟グループでは、福島県知事に、「復興と原発事故被災者の生活を確立するための要望書」を提出し、新潟の柏崎刈羽原発再稼働差止訴訟の傍聴をしました。
茨木では、北茨木・高萩・日立・水戸・中・常陸大田市役所、東海村役場、茨城県庁に東海第二原発の再稼働を認めないように要請をしました。

７日目は、経産省（東京）へ要請行動を行い、最終日は「さよなら原発全国集会（代々木公園）」に参加しました。この集会には、約一万人が結集。３月11日に発生した未曾有の人災を風化させず、脱原発運動を拡大していくことを全体で確認しました。

一週間を通した行動で、被災地の現状の真実が報道されないことと、国は大企業の利益のために原発を稼働させようとしていることがわかったことです。そして様々な労組と共に活動ができたことは何よりの成果だと感じました。