関生太鼓


シリーズ  学習を創造的活動に活かそう

教育部では、学習を通じて執行委員や組合員のレベルアップに力を入れています。今月のテーマは「厚労省の偽装問題」です。

ミスを認識しながら長年放置!
今回は、厚生労働省発表の「毎月勤労統計調査」で偽造が発覚した問題について学習します。偽造が指摘されているのは全数調査が必要な対象事業所の数字で、一部の事業所を調べずに発表していました。

厚生労働省側はミスを長年把握していましたが、いままでずっと正しい手法で実施したかのように装って発表していました。
「毎月勤労統計全国調査」は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金・労働時間および雇用の変動を毎月把握する調査です。 勤労統計は、月例の経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準などで用いられる国の基幹統計。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が拡がる恐れがあります。問題の隠蔽とも言われかねず批判を招くのは必至です。

失業手当支給額の算定に影響!

昨年にも厚生労働省の統計ミス(裁量労働制調査データ)があっただけに、国民からは失望や組織見直しを求める声も飛び交っています。国の重要な基幹統計で偽装が発覚した重大な問題であり、失業給付の算定基準などにも影響を与えます。 衆院予算委員会は、2月8日に厚生労働省の統計不正問題を巡り、再調査にあたる特別監察委員会の樋口委員長や更迭された大西元政策統括官を招致して基本的質疑を実施しました。
しかし、樋口氏は監察委再調査に関する答弁を拒否し、真相解明は進みませんでした。大西氏は毎月勤労統計の不正について「昨年12月13日に初めて知った」と説明。厚労審議官らへの報告は5日後の18日に部下を通じて行ったと明らかにしました。対応の遅れは明らかで、同省の機能不全を浮き彫りにしました。
厚生労働省では、賃金に関する基幹統計調査として「賃金構造基本統計調査」と「毎月勤労統計調査」を行っています。いずれも労働者の賃金や労働時間を調べていますが、調査目的が違い、作成される統計が異なっているため、用途に応じ使い分けます。
賃金構造基本統計調査は、賃金構造の実態を詳細に把握するための調査です。労働者の雇用形態・就業形態・職種・性別・年齢・学歴・勤続年数・経験年数などの属性別に賃金などを明らかにします。
毎年6月分の賃金(賞与については1年間)について同年7月に調査を実施し、その結果を翌年2月に公表しています。
勤労統計調査は、賃金、労働時間および雇用の毎月の変動を把握するための調査です。産業別、就業形態別の賃金などを明らかにします。調査の結果については、翌々月上旬に速報、その半月後に確報として公表しています。

欺瞞政治にNOを
アベノミクスが成功したと強調している安倍首相は、政策目標をころころ変えることで内閣の人気は維持してきましたが、国民は現在の経済状況などに満足していません。
2019年4月には統一地方選挙が行われ、4年間の地方政治の総括が行われます。この統一地方選挙で、すでに破綻している安倍政治に〝NO〟を突きつけることが求められています。

近畿地本・垣沼陽輔執行委員長

 

物価偽装により生活保護費を削減???さらに詳しく
関生支部・武洋一書記長

  

生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作 

さらに詳しく

参考書籍 生活保護削減のための物価偽装を糾す! ―ここまでするのか! 厚労省  単行本 白井康彦(著), 森永卓郎・白井康彦(対談) (著)


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