２.２４ 辺野古移設巡る沖縄県民投票　埋め立て反対７２．１５％

２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が行われた。
開票の結果、埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の７２．１５％にあたる４３万４２７３票に達した。これは、昨年行われた沖縄県知事選挙で玉城現知事が獲得した票数（約３９万票）を上回る。県民投票条例では得票が全投票資格者数（有権者数）の４分の１を超えた場合、「結果を尊重」し、首相と米大統領に投票結果を通知することを県知事に義務づけている。今回の「反対」票は、全投票資格者数の３７．６５％にのぼり、４分の１を大きく上回るものだ。また、投票率は５２．４８％で半数を上回った。
結果を受け、玉城知事は「政府は県民の民意を正面から受け止め工事を中止するとともに、一日も早い普天間の閉鎖・返還という問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めていく」と強調した。

「安倍政権」である限り国民の声は無視されつづける！
一方の安倍首相は衆院予算委員会で「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの、続けた言葉は普天間基地移設の必要性ばかり。埋め立て工事の中断や見直しには一切触れず、沖縄の民意を無視して工事を強行する姿勢は変えなかった。
辺野古の埋め立てをめぐっては、工事予定区域の広い範囲で「マヨネーズ地盤」とも表現される軟弱な地盤が存在することが明らかになっている。政府は最大７０メートルにもなる杭を７万７千本打って地盤を改良するとしているが、その工事を行うにはまず設計計画変更の申請を沖縄県に提出して県知事の許可を得る必要がある。玉城知事はこれを拒否する構えで、この時点で工事は暗礁にのりあげる。
玉城知事は、基地の移設先を辺野古とする日米合意に固執すればするほど普天間基地は固定化すると指摘。もう一度、国外への移設を検討すべきと主張している。
しかし、国会での圧倒的多数の議席をバックに民意を踏みにじることに何の躊躇もない安倍首相は、憲法も法律も無視して辺野古基地建設に「猛進」するだろう。そのとき、「本土」の私たちは何をなすべきなのか。私たちの役目は、今度こそ、「悪夢のような」安倍政権を退陣させることに他ならない。それが今回の県民投票で示された４３万４２７３の思いに応える唯一の道ではないだろうか。