とめよう戦争への道 めざそうアジアの平和２０１９関西の集い

10月20日エルシアターで「とめよう戦争への道、めざそうアジアの平和２０１９関西の集い」が開催されました。戦争できる国へと突き進む安倍政権に対し「ＮＯ！」の声を上げる市民団体や労働組合が結集しました。

米国の言いなり、安倍政権

米田大阪平和人権センター理事長が主催者挨拶を行い、「日米地位協定の抜本的見直しを」について国民民主党衆議院議員の屋良朝博さんが問題点を明らかにしました。
米軍ヘリの窓枠が普天間基地近くの幼稚園に落下したとき、米軍からの連絡は２日も遅れ、落下による事故もないので「飛行自粛」の申入れもしないと政府は無視を決め込んだのです。
これは日米地位協定でアメリカ優位の条約が押し付けられており、米軍のやりたい放題を許しています。米兵による事件・事故が後を絶ちません。犯罪を犯しても基地内に逃げ込めばなかなか罪に問えないのです。
イタリアでは、米軍優位の地位協定ではなく米軍基地のある当事者国に捜査権限もあり米軍犯罪も見逃しません。日本では、米軍の顔色を見ながら対応してるので、安倍政権に地位協定の見直しを迫っていくと締めくくられました。

憲法を改悪させて攻撃型の自衛隊へ

安倍政権を退陣させよう　◆　 次に半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）から「安保法制下の大軍拡を問う」について、安倍政権の危険性を指摘しました。１９７６年の防衛大綱は、「基礎的防衛力」の維持が謳われていました。89年東西冷戦終結、91年ソ連崩壊・湾岸戦争、95年阪神大震災・地下鉄サリン事件を受けて「地域の安定に寄与」（存在から機能する自衛隊へ）するへ変貌していきます。そして２０１８年は「多次元統合防衛力」の強化となり、事実上の「専守防衛」の放棄と強力な日米軍事一体化を進めています。そのために集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法、安保法制の抜本見直し（戦争法）、共謀罪の成立により、自衛隊が「専守防衛」から「攻撃型」自衛隊に豹変しています。
イージス・アショアやＦ35ステルス戦闘機など日本の防衛にどうして必要なのかと思われる武器をアメリカの言いなりの価格で買おうとをしています。
安倍は、国会承認を経ずにオマーンに護衛艦を派遣しようとしています。これを阻止するには安倍政権を退陣に追い込まなければなならないと強調しました。
連帯アピールでは、関生支部からこの間の支援に感謝を述べ、権力弾圧に屈せず闘う決意を表明しました。
集会終了後、西梅田公園まで「憲法改悪反対！」「辺野古に基地は造らせないぞ！」とシュプレヒコールを行い、道行く市民に訴えながらデモを行いました。